諫早市議会 2005-09-07
平成17年第４回（９月）定例会（第７日目） 本文
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◯議長（古川利光君）［ 273頁］
おはようございます。これより議事日程第７号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
これより順次発言を求めます。まず、
山口隆一郎議員。
2
◯山口隆一郎君［ 273頁］
皆さんおはようございます。新諫早・市民クラブの９番
議員山口隆一郎でございます。いよいよ一般質問も最終日となりました。私の後は非常に優しい牟田
議員が控えております。牟田
議員の答弁に執行部の皆さん方一生懸命なられて、私の答弁がおろそかにならないようにお願いしたいと思います。
それでは、質問に入ります前に一言発言させていただきます。
９月15日の黒田茂
議員の一般質問の中で、吉次市長が発言されました「市民主役」「対話の市政」「人づくり」を基本に新諫早の土台づくりに邁進する決意であると述べられました。私も改めて感銘を覚えた次第です。市民の皆様方で共鳴された方もたくさんいらっしゃったことと思います。私、一
議員として市勢の発展のために微力ではありますけれども、参画していく決意でおります。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、これは一つのお願いと申しますか、提案をさせていただきます。と申しますのは、この市議会の開催中に議場の中で行政側の皆さんと私たち
議員も含めてですけれども、さんづけをやめたらどうかという提案でございます。例えば、市長さん、部長さん、あるいは
議員さんという、この呼び名は市長、部長ということで呼ばせていただきまして、決してこれは呼び捨てではないということだけはしっかりお願いしたいと思います。これは市民の皆さん方もお聞きになっていて、そういう声をお聞きしております。どうぞよろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして、大きな１点目でございます。結の
浜波消しブロックの設置について。
旧飯盛町に結の浜という
人工海水浴場が平成14年の７月に一部供用開始されております。この海水浴場は
海岸環境整備事業と申しまして、県営事業でございます。本当は県に直接要望すべきですが、市当局より要望していただきたくて一般質問するものでございます。
この
人工海水浴場結の浜、毎年海開きのイベントといたしまして、
ビーチドッジボール大会を開催していますが、１日最高6,400名の入場者があったとお聞きしております。この立派な
人工海水浴場が昨年９月７日の台風18号で無残にも南側の突堤、植栽に大きな被害を受け、9,931万6,000円の大損害をこうむっております。そこで、
波消しブロックの追加設置をこの事業が続行されている間にお願いしたいということでございます。これは県に要望していただきたいということでございます。
また、新しくできます残り半分、これには東側に
波消しブロックを設置してもらいたいとお願いするわけです。事業が完了いたしまして市の方に一たん委託されますと、なかなかその後に要望いたしましても予算をつけてもらえないのではないかと懸念するものでございます。
また、ここが一番大事ですけれども、この事業に関連いたしまして起きております、池下地区の民家にも台風が来るたびに被害が出ております。と申しますのは、この南側の突堤に当たった波が対岸の牧島にはね返り、牧島の方には既に長崎市が
波消しブロックを設置済みでございます。その反動で今度は池下の海岸に当たり、小石を巻き上げながら民家に被害を与えている現状でございます。台風が来るたびにたまった砂利等を、旧町の方ではもう既に五、六回押してもらっておりますけれども、１回大きな台風が来ると、もとのもくあみでございます。
その被害を見ながら、担当者と池下の方とも現地で話し合いをいたしました。今の
波消しブロックがあと２倍ほどあったら恐らくこういう被害はなかったろうと。先ほど申しました約１億円の被害、それから、平成15年度にも二つの台風で約1,000万円余りの被害が出ております。そういうことをあわせますと、今後も相当な被害が予想されます。特に周辺の民家の方々が安全で安心して暮らせる、そういうふうにお願いをいたしまして、消
波ブロックの設置をぜひ市の方で県にお願いしていただきたいというものでございます。
大きな二つ目です。旧
長崎刑務所跡地の表門、舎房、庁舎のことについてでございます。
この旧
長崎刑務所の前身といいますか、これは
安土桃山時代、記憶によりますと慶長５年、1600年に長崎県にできております。それから江戸時代を経まして、これが約250年ですか。だから、現在まで約400年余りの歴史があります。
今、旧
長崎刑務所跡地利用問題が市民の関心を集めているようでございます。諫早市南部第一
地区土地区画整理事業が進められている一方、６月29日の新聞に旧
長崎刑務所跡地売却が掲載されておりました。これは民間の
株式会社松商という
北九州小倉北区にある
人材派遣会社ということでございます。インターネットの方に掲載されておりますので、皆様御存じのことと思います。面積約5.2ヘクタールを本年７月14日に契約され、７月22日に登記されているようでございます。また、約10億円で国より購入されたとうわさも聞いております。
私は、この旧
長崎刑務所の表門全体と舎房、庁舎の一部を、予算は伴いますけれども保存していただきたいと思うものです。保存していただきたい理由といたしましては、当時の明治政府は、欧米が日本を対等に扱わない理由の一つとして刑務所の状態を挙げているのを知って、罪を憎んで人を憎まずとの新しい思想に基づき、山下敬次郎旧司法省技師が設計、建築されて、間もなく100年を迎えようとする貴重な建物でございます。
また、旧
長崎刑務所は1901年敷地を買収され、1903年に
監獄官制施行により長崎監獄と改称され、これは大正11年10月に
監獄官制改正により、また
長崎刑務所となっております。そういう中で1908年に、明治41年４月ですけれども、北高来郡諫早村に長崎監獄を新設し、長崎の片渕、島原、福江、佐世保、平戸、厳原の各分監を統括されていたそうです。なお、貝津町に
受刑者宿泊施設作業場を開設し、れんが工場をつくられまして、赤れんが約690万個を使用され、工事費30万円で完成したと記載されております。
なお、日本で明治の五大監獄としても有名な建物でございます。この長崎監獄は明治41年１月に竣工されております。鹿児島監獄も明治41年４月に竣工され、現在は
鹿児島拘置所内に復元されております。金沢監獄は明治41年３月竣工ですけれども、現在は名古屋鉄道が買われまして、明治村に保存されているということでございます。千葉監獄は41年４月に竣工です。それから、奈良監獄は明治41年７月に竣工でございます。この両監獄は現在一部手直しの上、使用中であるとお聞きしております。以上のような歴史ある旧
長崎刑務所の表門等をぜひ保存していただきたいと願うものであります。
また、この
長崎刑務所は、諫早公園にあります眼鏡橋同様、新諫早市の観光のシンボルとしても価値があるのではないかと思います。以上、市長のお考えをお尋ねいたします。
大きな三つ目でございます。鳥獣類の捕獲についてでございます。
鳥獣類には、カラス、猿、イノシシ、クマ等いますが、今回はイノシシの駆除といいますか、捕獲について質問いたします。
現在、諫早市、旧１市５町にイノシシの数は、非常に把握するのは難しいと思いますが、何頭ぐらいいるのでしょうかという質問です。
また、年間捕獲されるイノシシの数は何頭ぐらいでしょうか。できましたら、わなとか、さくとか、猟銃等に分けていただければ幸いだと思います。
また、現在、猟友会員さんは何名いらっしゃいますか。それと同時に、平均年齢をお尋ねいたします。
また、猟友会への補助金の額は幾らか、旧１市５町ごとにお願いいたします。あわせて１頭当たりの補助金はどれくらいか、よろしかったらお願いいたします。
今後、具体的なイノシシの捕獲の計画、対策等がありましたら御教示ください。
それから、猟友会の、今非常に平均年齢も上がっておるとお聞きしますけれども、若手の育成をどのように考えておられますか、そして、捕獲の期間はどれくらいあるのか、お尋ねいたします。
大きな四つ目、特色ある学校運営について。
私は、今の学校運営を見ますとき、どの学校も豊かな心をはぐくんだり、学力向上に力を注いでおられるようです。昔から知育、徳育、体育は教育の根幹をなすと言われており、大切なことです。その具体方策は、どの学校も共通に実践すべきことと学校の実態や地域の特色を反映した、その学校なりの特色ある運営が求められると考えております。
しかし、特に予算関係では一律というか、画一的に思えるのでございます。例えば、ゆとりある
教育支援事業、
地域支援事業とかあります。確かに公立、市立だから平等にという考えも理解はしていますが、それではマンネリ化してしまいまして、一昨年、昨年の繰り返しに終わってしまうものではないかと懸念するものであります。
そこで、私は各学校より要望書とか企画書の提出を受け、市街地の学校、周辺部の学校、それぞれの特色を生かした
学校づくり、その学校にマッチした意欲的な学校経営を大いに喚起し、振興する教育行政を実施されてはいかがなものかと考えております。
他県、他市では学校選択制や２学期制、独自の教職員配置など、
教育活性化策が数多く報道されるようになっております。一律的な行政主導の方策だけじゃなく、現場の取り組みを推奨し、みずから企画し運営させる、予算的にも査定を経て補償する政策が肝要かと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
大きな五つ目です。眼鏡橋の改修と親水性についてでございます。
市道本町眼鏡橋線より本明川にかかる眼鏡橋の階段部分、左岸側、これは北御門の方ですね。そして右岸側、市役所側となりますけれども、両方とも1.5メートル道路側にはみ出ています。歩行者も大変危険であります。また、車の通行にも支障を来しているのが現状でございます。この階段の改修を少し川の方に引っ込むことはできないかという質問でございます。
本明川は、日本で一番小さな１級河川だそうですけれども、国の管轄でありますので、非常に厳しい面もあるかとは思われます。
なお、眼鏡橋本体につきましては、９月16日、南条博
議員が質問されておりますので、省略いたします。
この眼鏡橋の下では、昔は
子どもたちがよく水遊びをしていたとお聞きします。大人も子どもも土や水に親しむことは、人間の心をいやしてくれるそうでございます。今は下水道の整備等で、本明川の水も非常にきれいになっております。そこで、これは
国土交通省の所管となると思いますが、本明川のやや下側に飛び石を設置していただき、大人や
子どもたちが水と遊べる親水性のある本明川を実現していただきたいと思うものでございます。
大きな六つ目です。
漁業振興策について。
漁業近代化資金等利子補給補助金の設置についてでございます。
県内の現在の
漁業関係者は、漁獲高の減少により不振にあえいでおられます。いや、漁業不振は、これは全国的であるかもわかりません。20年ぐらい前までは漁業も大漁があったりして活気がありました。当時より漁獲高は10分の１以下に減っているとお聞きします。また、後継者も減少の道をたどり、諫早市も多良見漁協、小長井漁協、
橘湾中央漁協の三つに減少しております。今、漁民の後継者を育成するのに、漁業に未来がある施策が必要ではないかと感じるものでございます。
そこで、
漁業近代化資金等利子補給補助金を設置していただき、船をつくるときや漁具等を購入されたときの援助、漁民の方々が少しでも後継者の育成並びに現職の漁民に役立てるよう、ぜひお願いをいたしたいものでございます。
栽培漁業の実施についてでございます。これは平成16年度の栽培漁業にかかわる橘湾内の２市７町８漁協で構成する事業内容についてお尋ねします。
この種苗放流の種類と数は何万匹、あるいは何万個湾内に放流されていますか、お尋ねいたします。
橘湾中央漁協、有喜地区、江の浦地区、池下地区の負担金額はそれぞれ幾らかということでございます。
以上、質問を終わります。答弁によりましては再度質問させていただきます。
3 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 275頁］
山口隆一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
その前に、市民主役のお話が出てまいりました。今、地方分権の時代でございます。地方分権ということは、いわゆる「市民主役」「対話の市政」だというふうに私は思っているわけでございまして、どうか私を初め
議員の皆様方におかれましても一緒になって、この諫早市のために「市民主役」で頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、質問にお答え申し上げますが、刑務所の跡地の表門、舎房、庁舎の保存についての御質問でございます。
この旧
長崎刑務所の跡地につきましては、
土地区画整理事業に必要な約2.5ヘクタールを平成14年度から17年度の４カ年で年次的に取得を行っている状況でございます。残りの5.7ヘクタールにつきましては、国から平成17年７月に県外の民間業者に売り渡しがなされたところでございます。現在、民間が取得した区域につきましては、その
土地利用計画等が明確にされていない状況ではありますが、旧刑務所表門の保存につきましては、取得された民間業者に協力を得られるよう、もう既にお願いをいたしております。口頭でございますが、お見えになったときに私の方からもお話をいたしております。
なお、旧刑務所の本体でございます舎房や庁舎の一部保存につきましては、移転後10数年を経過いたしまして建物の老朽化も著しく、地元の早期解体、撤去の要望もあることでございます。どういう形で一部保存ができるかということで、今後とも検討してみたいというふうに考えているところでございます。向こうにもまたお願いをいたしたいというふうに思っております。
それから、眼鏡橋に関連いたしまして飛び石の問題でございます。
お手元に昔の水害前の飛び石、非常に懐かしい風景でございまして、このような雨傘が干してある風景もございました。本明川を挟んで、私ども小さいころは
北諫早小学校と、ここが昔の小学校、諫早小学校、当時はまち小学校と言っておりましたけれども、いつもレクリエーションでのけんか相手でございまして、この川を挟んでの、そういった小さいころの懐かしい思い出がございまして、また、私は山下渕でしょっちゅうかっぱと一緒に泳いでおりました。そんなことでこんな形になったわけでございますけれども、非常に懐かしい風景でございます。
本明川は御承知のとおり、全国の１級河川の中で長さが最も短い河川で、21キロでございます。御存じのとおり、豪雨によりまして流域の河川水は一気に上昇をいたします。そのため、歴史的に見ても洪水が多数発生いたしておりまして、本明川の改修はまず安全性の確保を第一の目的としております。
しかし、社会や生活環境の変化によりまして、現在河川の果たす役割は、治水、利水に加えて潤いのある水辺空間として、また、さまざまな生物の生育環境としての役割が重要視されているとともに、周囲の住居環境と文化を形づくるための大切な要素として、個性ある川づくりが求められております。
本明川におきましても、これらを勘案した多自然型の整備を進めておりまして、飛び石につきましても諫早市内に既に８カ所整備をされております。現在、本明川では水辺を活用した
子どもたちの体験学習や
環境学習等の活動をサポートするための『「子どもの水辺」再
発見プロジェクト』が、
国土交通省、文部科学省、環境省の連携により進められております。子どもの水辺協議会には本市も
事務局アドバイザーとして参加しているところでございます。
このような状況の中、
議員御提案の親水空間の整備については、本市もその重要性を認識しているところでございまして、眼鏡橋付近の河川敷における飛び石の設置につきましても、今後さまざまな場を利用いたしまして、管理者である
国土交通省にも働きかけをいたしたいというふうに考えているところでございます。
それから、次の
漁業振興策でございますが、この制度は、漁業者の資本整備の高度化を図り、漁業経営の近代化に資するため、国、県の融資制度を活用して、
漁業用施設等を整備した漁業者等に対し、その返済利子の一部を支援する制度でございます。漁船の建造・改造、
漁船漁具保管修理施設の改良・造成、
漁場改良造成用器具の取得等に必要な資金が対象になっております。
議員も御承知のとおり、昨今の水産業は漁場環境の変化によりまして、漁獲量の減少、高齢化、
後継者不足等によりまして、非常に厳しい状況にございます。このような状況の中で、
漁業近代化資金等利子補給補助金につきまして、
利子補給等の金融制度を創設することで、少しでも漁業者の方々の気持ちに余裕を与えることができるのではないかということも考えられますので、各地域の漁業者の意向や施設整備の需要を十分に調査するとともに、根本的には漁場環境の改善、漁業資源の回復、漁家経営の体質改善、
後継者対策等の総合的な政策展開の中で、今後どのような金融支援策が必要かを見きわめてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、栽培漁業の実態でございます。
この栽培漁業の積極的な推進を図るために、関係漁協及び市町村で組織した地域の
栽培漁業推進協議会におきまして、受益の範囲が広域で単一漁協や市町村では実施が困難であるヒラメやクルマエビなど
回遊性水産動物の種苗の中間育成や放流事業を実施しております。また、アワビ、ウニなど、いわゆる根付資源の種苗放流を実施している
漁業協同組合に対しましては、その経費に対する補助を行っております。
栽培漁業の成果につきましては、漁場環境の悪化等により、慢性的に漁獲量が減少する中、種苗放流によって漁獲量が増加に転ずることは非常に難しいことでございます。しかしながら、種苗放流によって資源を人工的に添加することで漁獲量が安定し、
漁獲減少傾向に歯どめをかけていることも確かでございます。例えば、アワビの漁獲量のうち、放流アワビの占める割合は年々増加をしておりますし、橘湾の
ヒラメ漁獲量もここ数年比較的安定をいたしております。
また、漁業者の種苗放流に寄せる期待は相当なものがございます。このようなことから、水産業の振興を図る上で栽培漁業は非常に重要な事業でございますので、漁場造成や漁場環境の改善等とあわせまして、今後とも積極的に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
残りの部分につきましては、教育長並びに担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
4 ◯教育長（峰松終止君）［ 277頁］
それでは、御質問の大きな４番目、特色ある学校運営についての御質問にお答えをいたします。
学校予算の編成につきましては、必ずしも画一化されたものではなく、施設の状態や在籍児童・生徒数、学級数を参考にして行われております。例えば、教材備品の修繕など不確定な要素があるものにつきましては、一定額以上は配分せず、随時執行できるよう事務局予算としたり、図書購入費など学校規模によるものにつきましては、均等割や実数割、場合によっては達成率なども考慮しながら効果的な予算配分をしております。しかし、それだけでは学校の実情に合わないこともありますので、校長や
事務担当職員の要望をお尋ねしながら、学校教育に支障のないよう、また、むだな出費がないよう予算編成に取り組んでおるところでございます。
学校施設関係の予算につきましては、各小・中学校から修繕や改修を必要とする箇所について調書を提出していただき、施設担当の職員が学校ごとにヒアリングを行い、児童・生徒の安全確保を重点に置きながら事業の優先順位を決め、翌年度の予算要求を行っているところでございます。
次に、特色ある
学校づくりと学校裁量の予算化についての御質問にお答えをいたします。
各学校では、児童・生徒に生きる力を培うことを基本的なねらいとして、特色ある教育活動を展開する努力を行っております。その一つとして、主に総合的な学習の時間の中で地域の方々や保護者と連携しながら学習を行うなど、地域の特色を生かした教育活動を進めているところもございます。このような活動を支援するために、諫早市は
郷土愛育成事業として事業費の助成を行っているところでございます。
平成17年度の
郷土愛育成事業では、個性あふれる教育活動が各幼稚園、小・中学校で行われております。例えて申しますならば、多くの学校で米づくりや芋づくり、花、野菜づくりの体験学習が行われております。また、長田浮立や田結浮立、太鼓など、地域の伝統芸能に取り組んでいる学校もございます。また、有喜小学校の漁業体験、魚料理体験、本野小学校の全校児童による菊づくり、あるいは
伊木力小学校の
伊木力ミカンを育てよう、長里小学校のハーブ学習など、地域に根差した学習活動を取り入れているところもございます。
このような
学校教育関係の助成事業につきましては、各学校から提出された独自の企画書、要望書を審査し、学校側の意思を尊重しながら、限られた予算の中で公平な予算配当になるよう十分に調整を行った後、事業費や交付額を決定するようにいたしております。
今後も
議員御指摘のとおり、学校側がより主体性を持った特色ある
学校づくりができるように、適切な指導を心がけたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
5
◯都市整備部長（早田 寛君）［ 277頁］
１番目の結の
浜海水浴場ほか消
波ブロックの設置についてという御質問でございますが、結の
浜海水浴場の整備につきましては、田結港
海岸環境整備事業として、自然条件、地理的条件に恵まれた本港内に人工海浜、階段式護岸、緑地広場等を持つ海水浴場を整備し、憩いの場として利用できる魅力的な
なぎさづくりを目的に、長崎県が総事業費約65億円をかけて平成３年度に着手し、平成18年度完成を目指して隣接する田結港
港湾改修事業とともに現在整備中でございます。進捗率といたしましては、
事業費ベースで、平成17年度末でございますが、田結港
海岸環境整備事業が約95.1％、田結港
港湾改修事業が17年度末で約96.1％の進捗になっております。
人工海水浴場としましては、平成14年７月に施設の約半分である海浜延長約300メートルについて一部供用開始をしたところでございます。オープンした年の夏休み期間中だけでも、当初予測していました入場者数の２倍以上となる約６万人の入場者があっております。供用開始以来、毎年の海水浴シーズンには県内外から来場者によりにぎわいを見せているところでございます。平成17年度現在の事業進捗率は、先ほど申しましたけども、18年度にすべての施設が完成する予定で現在進めております。
御質問であります海水浴場外側の消
波ブロック、18年度完成予定の海水浴場北側への消
波ブロックの設置につきましては、昨年の台風による被害状況及び被害箇所を踏まえ、適正な場所に設置していただくよう、今後県に対し要望を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯土木部長（野中秋吉君）［ 278頁］
１点目の御質問でございます池下地区の消
波ブロックの設置につきまして、お答え申し上げます。
議員御指摘の場所は、長崎県諫早土木事務所の河港課によって事業が進められております。一部につきましては、既に旧飯盛町におきましてかさ上げ工事がなされておりますが、その続きの部分を長崎県で施行されるということで聞いております。今年度は延長で約150メートルの堤防かさ上げ工事が予定されているとのことであります。消
波ブロックにつきましては、防災上必要と考えられますので、県に対して、さらに強く要望していきたいというふうに思っております。
次に、眼鏡橋の階段部分の改修につきましてでございます。
御質問の本明川にかかっている鉄の眼鏡橋につきましては、諫早水害以前に石づくり眼鏡橋があった場所に昭和41年に架設されたものでございます。御指摘の階段部分につきましては、両側とも交差点部で、道路側に飛び出した障害物となっているのは事実でございます。しかし、本明川の構造上やむを得ない問題でもございます。このため、階段部分を改修することは困難であると思われますが、交差点でもありますので、交通事故を防止し、歩行者の安全性を確保するために、何らかの対策、例えば、カラー舗装をするとか、反射物を設置するとか、そういうことで対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
7 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 278頁］
大きな項目の３点目の鳥獣類の捕獲についての御質問で、第１点目がイノシシの数は何頭いるのかということでございますけれども、イノシシによる農作物への被害は平成６年ごろから発生が目立ち始めておりまして、被害地区は市北部の多良岳山ろくの本野、長田地区、高来地域、小長井地域や多良見地域の山間部に集中しておりましたけれども、最近では民家近くでの被害も発生をいたしておる状況でございます。また、平成14年ごろから市南部の真津山、小栗、小野、有喜地区、飯盛地域の山間部での被害も発生しているとの報告を受けているところでございます。
市内に生息するイノシシの数でございますが、このように広範囲に出没をしておりまして、数の把握は非常に難しいということで、実際把握はできていないという状況でございます。１頭が年間６頭程度の出産をするということで、かなりふえるという要素はあると思っております。
それから、２点目、わなとか、さくとか、猟銃等で射とめるイノシシの数、年間何頭捕獲しているのかという御質問でございますけれども、平成16年度猟友会に依頼をいたしまして有害鳥獣として捕獲いたしましたイノシシの実績でございますが、わなで190頭、それから、さくでの捕獲はあっておりません。また、猟銃で94頭、合計で284頭が捕獲をされております。
次、３点目でございます。猟友会員さんの数、旧１市５町ごとに何名かと。また、平均年齢について、それから、イノシシの１頭当たりの補助金の御質問についてお答えいたします。
現在、市内には五つの猟友会がございます。有害鳥獣捕獲に従事される会員の方は75名おられるということでございます。
旧１市５町ごとの猟友会員の会員数と平均年齢についてでございますが、旧諫早市、これは諫早猟友会の方が31名、平均年齢が63歳ということでございます。それから旧多良見町、多良見地域でございますが、多良見猟友会ということで８名いらっしゃいまして、平均年齢が63歳ということです。それから、旧森山町で森山地域でございますが、諫早猟友会の方が４名いらっしゃいまして、平均年齢が62歳ということです。それから、飯盛地域でございますが、橘猟友会、７名の方で平均年齢が61歳ということです。それから、高来地域でございますが、有明猟友会の方が10名、平均年齢が59歳ということです。それにもう一つ、北高東部猟友会の方が７名いらっしゃいまして、平均年齢が57歳ということでございます。それから、小長井地域でございますが、北高東部猟友会の方が８名いらっしゃいまして、平均年齢が68歳、全体で猟友会の関係の方で平均年齢が62歳ということになっておるようでございます。
それから、平成16年度の有害鳥獣の捕獲について、旧諫早市、旧多良見町、旧高来町、旧小長井町、旧１市３町で実施をいたしておりました。あとの２町は実施がなかったということでございます。
それから、猟友会の捕獲事業に対する補助金の額でございますが、旧諫早市が110万円、それから、旧多良見町が138万2,000円、旧高来町が81万7,000円、旧小長井町が29万9,000円ということで、合計359万8,000円でございました。今年度は合併をいたしておりまして、新市すべての地域で捕獲を実施するということで、一つにまとめて実施をされるということでございまして、補助金は合計で484万2,000円ということになっております。
それから、イノシシ１頭当たりの補助金、奨励金でございますが、その額につきましては、１頭当たり5,000円ということで、これは県費が2,500円、市費が2,500円ということになっております。
それから、４点目でございます。今後、具体的なイノシシ捕獲の計画や対策等、また、猟銃者の方の育成についての御質問でございますけれども、有害鳥獣の捕獲につきましては、諫早市有害鳥獣防除対策協議会で年間の捕獲計画等を策定して被害対策に取り組んでおるところでございます。具体的な対策として、電気さくによる農地への侵入を防止する方法と、猟友会の協力による銃器及び捕獲わな、捕獲おりにより捕獲する方法を行っておるところでございます。今後とも、被害防止機器のさらなる拡充や猟友会の御協力をいただきながら対応してまいりたいと思っているところでございます。
また、猟銃の免許取得の関係で、育成についてでございますが、現在、猟銃の免許を取られる方も少なくなっており、猟友会の方も後継者の育成には苦慮されているとお聞きしておりますが、関係者が協力をしながら少しでも有害鳥獣防除に理解をいただくような方策をとりながら、育成を図っていきたいと思っておるところでございます。
次に、６点目の
漁業振興策につきまして、栽培漁業の実態についてでございます。
種苗放流の数は何万尾、何個湾内に放流をしているのかという御質問でございますけれども、橘湾内の２市４町８漁協で構成をしております橘湾
栽培漁業推進協議会が実施しておりますヒラメやクルマエビなどの、いわゆる
回遊性水産動物と橘湾中央
漁業協同組合が実施しておりますアワビ、ウニなど、いわゆる根付資源とに分けて答弁させていただきたいと思います。
最初に、
回遊性水産動物の種苗放流の数についてお答えいたします。
クルマエビが300万尾、クマエビが70万尾、ヒラメが12万尾、ガザミ、このあたりではワタリガニと呼びますけれども、ガザミ50万尾を橘湾内に放流いたしております。
次に、根付資源、これは移動範囲が狭く、定着性のある水産動物ということの種苗放流の数についてでございますが、アワビを１万5,000個、赤ウニを３万個放流しております。放流先につきましては、有喜、江の浦、池下の地先にそれぞれ均等に放流をいたしております。有喜地区地先におきましては、ナマコを10万個放流いたしておるという状況でございます。
次に、
橘湾中央漁協、そういう負担額は幾らになっておるのかと、種苗放流についての経費の問題についてお答えいたします。
回遊性水産動物について、これはクルマエビとか、クマエビとか、ヒラメ、ガザミ等でございますけれども、橘湾
栽培漁業推進協議会８漁協全体の放流経費が2,616万5,000円でございまして、このうち
橘湾中央漁協の放流経費は465万5,000円となっておるところでございます。平成16年度の本市の補助につきましては、
橘湾中央漁協の放流経費の２分の１を助成しておりまして、
橘湾中央漁協の負担金額といたしましては232万8,000円となっておるところでございます。
次に、根付資源についてでございますけれども、平成16年度の放流経費についてでございますが、アワビが60万円、赤ウニが39万円、ナマコが60万円など、トータルで242万4,000円となっております。平成16年度の放流経費のうち、旧諫早市分の放流経費につきまして３分の２を補助しておりまして、旧飯盛町の放流経費につきましては、旧飯盛町で２分の１を助成しておりまして、したがいまして、
橘湾中央漁協の負担金額は91万8,000円となっております。合併後でございますけれども、17年度は補助率を３分の２に統一いたしまして実施をすることとしておりまして、286万円の事業費に対して190万6,000円の助成をするということにいたしておるところでございます。
以上でございます。
8
◯山口隆一郎君［ 280頁］
まず、
波消しブロックの件ですけれども、これにつきましては、概要をちょこっと言わせてもらいますと、65億円という総事業費でございますので、今この割合というのが平成３年度から17年度まで、国が33％の20億6,300万円、県が60％の36億9,300万円、市が７％４億3,300万円というような中での総事業費が約65億円、そういうことでございます。来年18年度で完成予定でありますので、部長の方にはこれを渡してお願いしてありますけれども、どうぞ県の方にもよろしくお願いしたいと思います。特に池下地区の民家の方に非常に被害がありますし、その辺をあわせてお願いしておきます。
それから、２番目の刑務所跡地の件ですけれども、ここもこの間、刑務所の御厨総務部長と一緒に今月17日に刑務所の中を見せていただきました。平成４年に移転されて既に13年間過ぎておりますので、非常に老朽化が進んで、場所によってはもう入れないところもございました。
そういうことで、先ほど申しましたとおり、統計というか、前の資料をちょっと見せていただきましたけれども、これは昭和52年11月現在で５万9,000名の卒業生がいらっしゃいました。これは立派に更生されているということでございます。今後は恐らく早期解体に向けていかれると思いますけれども、ただいま質問いたしましたとおり、正門といいますか、その辺の跡地は特にお願いできればと考えております。
三つ目の鳥獣類の件でございます。
これにつきましては、平成17年度でどれくらいの捕獲があっておりますかおわかりでしょうか。わかっておりましたらお知らせください。
9 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 280頁］
17年度でございますけれども、８月末までで105頭の捕獲があっておるところでございます。
10
◯山口隆一郎君［ 280頁］
先ほど、年間１頭当たり約６頭ぐらい子を持つだろうというようなことでございましたけれども、私が考えますのに、イノシシというのは大体年に一度子を産むそうですけれども、今はイノシシだけじゃなくてイノブタというんでしょうか、かけ合わされて年間に大体３回ぐらい子どもを持つんだそうです。それから、頭数も大体５頭から８頭ぐらい、そういうことでございますので、今後爆発的にふえていくのではなかろうかと考えられます。
特に、山のふもとあたりに持っておられる農家の方々は、稲作、あるいは芋類もそうですけれども、市役所のＯＢの方ですけれども、この前18日にお会いしましたら、自分はドングリの木を山に植えたと。そしたらほとんど引き抜いたとか、やられとったと。人のいたずらかと思ってよく見たら、イノシシの足跡があったからイノシシだったろうと、そういうことでいろんな面で被害が大きくなっております。特にイノシシの捕獲については万全を期されて、今後ますます力を入れていただきたいと考えております。
それから、教育長にお尋ねでございます。
今、県内でも学校選択制というんでしょうか、そういうところが少しずつはやってきているようですけれども、今、教育長が把握をしておられる学校選択制、県内でどれくらいございますでしょうか。
11 ◯教育長（峰松終止君）［ 280頁］
ちょっと数の把握をきちっとしておりませんで、試行をやったりとか、そういうところも地域的にはございます。申しわけありません。
12
◯山口隆一郎君［ 280頁］
わかりました。長崎市が今、全部じゃありませんけれども、既に平成16年度から実施されておると聞きますし、佐世保市が平成16年度から２年間試行的にやられている。また、大村市については、平成18年度からそのまま実施をされるというようなこともお聞きしております。
例えば、飯盛町ですけれども、飯盛町では、これは飯盛東小ですけれども、水稲、稲作をつくりまして、いろんな形で体験学習、先ほど教育長の言葉でいきますと、
郷土愛育成事業の中でいろんな体験をされておるみたいです。それで、老人とのふれあいと申しますか、特養施設あたりにお米を寄附されているというようなこともお聞きしております。非常に子ども、親、そして先生方とのふれあいがうまくいっているなと感じております。今後、そういう育成を十分に配慮していただきますようにお願いをしておきます。
五つ目でございます。眼鏡橋の改修と親水性についてでございますけれども、これにつきましても、１級河川ということで国の管轄でございますので、市の方にお願いしても非常に難しい面もあるかと思います。そしてまた法的な問題、いろんなことがあると思いますので、そういうことを加味されながら、やはりそういう親水性については、よろしくお願いしておきます。
大きな六つ目の
漁業振興策についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど市長の方からも心強い答弁をいただきました。多分、漁業をされている皆さん方も非常に喜んでおられるのじゃないかと考えます。そういうことで、漁業関係が今、非常に衰退という言葉は失礼になりますけれども、やはり市の方でも援助と申しますか、そういう施策を整えていきながら、立派に漁民が今後育成されるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
13 ◯議長（古川利光君）［ 281頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午前11時１分 休憩
午前11時16分 再開
14 ◯議長（古川利光君）［ 281頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、牟田央
議員。
15 ◯牟田 央君［ 281頁］
皆さん、こんにちは。
私は議案質疑のときに、公務員はうそつきであると発言をしたわけですが、それはごく一部の人がうそをつくというぐあいに訂正をさせていただきたいと思います。ここにいらっしゃる理事者側も、全部とは言わないまでも、ほとんどがやっぱり市民のために汗を流していらっしゃるということは十分知っているんです。だけども、
議員は理事者側を責めるばかりじゃなくて提言をしていきたいと。提言をするときにはにこにこしない、怒るときにはしっかり怒るという気持ちを持ちたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をします。
第１に、諫早市の行政改革大綱と集中改革プランについて。
1)いつまでにどのようなことを作成して公表するのですか。
大きな２番目、社会福祉協議会について。
1)どのようなことをしていますか。
2)補助金を出さなければならない理由は何ですか。どうしてですか。
3)改善することはどのようなことと認識していますか。
大きな３番目、諫早市立保育所と諫早市立幼稚園について。
1)それぞれいつまで諫早市で経営するのですか。
大きな４番目、図書館についてであります。
1)平成17年７月22日、長崎新聞の「図書館運営の見直しを望む」という投書についてお答えを願います。
大きな５番目、医療費について。
1)医療費を抑制するにはどのようなことを市民に呼びかけますか。
大きな６番目、ごみ減量化について。
1)生ごみを減量するにはどのようなことを市民に呼びかけますか。
2)草や木の葉を家庭で燃やしたらダイオキシンは出るのですか。
大きな７番目、指名入札について。
1)どのようにしていますか。
2)支払いはどのようにしていますか。
以上です。
16 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 281頁］
牟田
議員にお答え申し上げます。
まず第１に、諫早市の行政改革大綱と集中改革プランについてでございます。
分権型社会への転換が求められる今日、地方公共団体におきましては、人口減少時代の到来、住民ニーズの高度化・多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。また、我が国の行財政を取り巻く環境は依然として厳しく、政府においては国、地方を通じる行財政改革の推進に取り組んでおります。市におきましても、これまで積極的に行政改革の推進に努めてきたところでございますが、その進捗状況につきましては、市民の厳しい視線も向けられているところであり、さらなる改革を進めていくことが必要となっております。
このような中、総務省におきましては、本年３月29日、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、各地方公共団体はこの指針を参考にして、より一層の行政改革に取り組むことが求められております。
指針によれば、行政改革大綱の見直し等を行い、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した計画、いわゆる集中改革プランを策定し、平成17年度中に公表することとされております。
集中改革プランに盛り込むべき事項としては、まず第１に事務事業の再編・整理、廃止・統合、２番目に指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、３番目に定員管理の適正化などを予定いたしております。
それから、社会福祉協議会の問題でございます。基本的な部分を私の方から答弁いたしたいと思います。
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する上で、その中核的な役割を担う団体でございます。しかしながら、介護保険制度、また障害者支援費制度が施行されるなど、社会福祉をめぐる諸制度が大きく変化する中にあって、社協が取り組んできた事業の一部について他の社会福祉法人などと競合化するなど、社協の今日的・社会的意義などが問われていると認識をいたしております。ただし、事業競合化自体が問題ではなく、社会福祉を目的とする者同士が福祉サービス利用者の利益につながるようにするためには、いかに協働していくのかが問われていると考えております。
社協も合併をいたしましたが、社協経営のあり方につきましては見直すべき課題があるため、市といたしましては、社協の主体性を重んじながらも、社協の今日的・社会的な使命や経営理念、事業推進体制や事業内容、さらには財源や職員体制などの組織運営などにつきまして、社協みずから検討を加え、できるものから具体化するよう促しているところでございます。必要なものにつきましては、市といたしましても指導・助言を行ってまいる所存でございます。
あとの部分につきましては、担当部長の方から答弁させたいと存じます。
以上、私の方から答弁し、残りは教育長及び担当部長の方から答弁させたいと存じます。以上です。（降壇）
17 ◯教育長（峰松終止君）［ 282頁］
それでは、大きな質問項目の三つ目であります諫早市立幼稚園のことについて答弁をいたします。
諫早市には、諫早地域に２園、高来地域に１園の合計３園の市立幼稚園がございます。特に諫早幼稚園は昭和30年の創立で、半世紀を超えた歴史があり、また、高来幼稚園、北諫早幼稚園も時代の要請により設立されたものでございます。
その後、私立幼稚園の増加や近年の少子化などにより、最盛期と比較すれば在園児数は３割以上減少しておりますが、公立幼稚園は地域の幼稚園教育研修の拠点的役割や子育てに関する相談、あるいは情報提供、交流の場としての機能も市民に広く提供しなければならないものと考えております。しかしながら、公立幼稚園の役割につきましては、幼児教育に関する環境の変化や地域のニーズの変化等に対応して、必要に応じて見直さなければならないと考えております。
今後、行財政改革の視点を持ち、市民の意見や現場の声なども踏まえながら研究をしてまいりたいと考えております。
次に、４番目の図書館についての御質問ですが、長崎新聞に掲載されました市民からの投書について、諫早図書館長が回答したことについて御答弁を申し上げます。
市民からの投書の趣旨につきましては、一つ目は、図書館の運営を民間会社に委託し、経費削減を図ること、二つ目として、その上で開館時間の延長や祝日の開館などの市民サービスの向上を実現してほしい、そういうところにあると理解をしております。
そこで回答では、まず最初に幾つかの理由を挙げながら、図書館という施設が民間委託にはなじまないということを述べさせていただきました。それにつきましては、７月における指定管理者制度の導入に関する藤田
議員の質問に対する市長や私の答弁を踏まえたものでございます。
また、そのことは投書の中で指摘されるような利用者である市民からも知恵を拝借しながら図書館運営を見直してほしいという要望に反することではなく、諫早図書館のあり方につきましては、今の図書館が建設されるときから市民アンケートをとったり、としょかんづくり市民ネットワークと協議するなど、市民の知恵を取り入れるようにしてきているということも述べさせていただきました。その上で、開館日や開館時間につきましては、市民の要望が多いことも十分認識しておりまして、検討の余地もありますので、中野
議員、藤山
議員の質問に対してもお答えをしましたけれども、できるところから着手してサービスの向上に努めていきたいと答えたものでございます。
以上でございます。
18 ◯健康福祉部長（森 誠君）［ 283頁］
私の方から３点について御答弁申し上げます。
まず、第１点目の社会福祉協議会についてでございます。
社会福祉協議会は、平成12年の社会福祉法の改正によりまして、地域福祉の推進を目的とした団体として位置づけられました。また、福祉ボランティア団体などを構成員として、市内の各種事業者やボランティアの連携・協働を促す目的で設立した公私協働の組織でございます。この点は、他の社会福祉法人と大きく異なる点であろうと思っております。
お尋ねの１点目は、社協がどのようなことをしているかという御質問でございますが、社協におきましては、ボランティアセンターの運営や地区社会福祉協議会活動の支援、その他地域福祉を推進するための各種事業に取り組んでおりますほか、介護保険事業や障害者支援事業などの公益事業にも取り組んできております。
次に、２点目のお尋ねの補助金を交付する理由でございますが、補助金につきましては、社協による自主的な財源確保の努力を基礎として、必要と見たものに補助金を交付することといたしております。
具体的に申し上げますと、地域福祉の担い手となるボランティアの育成やその活動支援、各地域における福祉活動の支援、地域住民からのさまざまな相談に応じる総合相談事業など、地域福祉の推進に資する部門や理事会などの運営、地域福祉活動計画などの策定といった法人運営部門に対しまして必要なものに補助金を交付いたしております。
３点目の改善することはどのようなことかということにつきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたところでございます。
いずれにしましても、10年後には団塊の世代が高齢者の仲間入りをいたします。社協にとりましては、こうしたことを踏まえた地域福祉のあり方などについての調査、研究、それから企画、実践、さらには関係機関、団体間の相互調整など、先駆的な事業への取り組みが重要になってくると考えております。
社協においては、仮称健全経営検討委員会を設置して、社協経営のあり方について研究、協議するとのことであり、社協本来の地域福祉活動推進部門の充実を図るなど、まずは社協の自助努力に期待しているところでございます。
次に、諫早市立保育所の件でございますが、現在、公立保育所は６カ所ございます。120人定員が諫早中央、太陽、森山の３カ所、それから60人定員が深山、長田の２カ所、そして定員30人の本野保育所で、公立全体定員は510名となっております。本年８月１日現在の公立保育所の入所児童数が529人ですので、諫早市全体の就学前児童数8,167人に対して約6.5％の児童を保育いたしております。
公立保育所は、それぞれが歴史を持っておりまして、古いところで深山保育所の設立が昭和26年ですので、既に55年を経過しております。
そこで、
議員の御質問に対する民営化計画についてでございますが、時代の流れを考えますと避けては通れませんし、他市の状況も視野に入れながら、市としての考え方を決定すべき時期であると認識しておるところでございます。公立保育所６カ所の今後の運営のあり方につきましては、各方面の御意見もいただきながら、諫早市の子育て支援のあり方として総合的に研究してまいりたいと思っているところでございます。
最後の医療費について、市民への呼びかけはどう考えているかという御質問でございますが、近年、生活環境の変化や高齢化の進展に伴いまして、脳卒中、心臓病、がん等の生活習慣病の疾病に占める割合がふえてきており、死因の６割を超え、医療費を上げる大きな要因となっております。
この生活習慣病の発症には、若年からの食生活や身体活動など日常の生活習慣が原因となっており、市民一人一人が日常的にみずからの健康づくりにどのように取り組むかが重要でございます。
そこで、日常的健康意識の高揚には、まず市民への働きかけが重要でございますので、健康づくり推進委員会、市民運動組織でございますが、こういう団体とか、食生活改善推進協議会とか、運動普及推進員協議会などのお力をいただきながら実践活動への参加を促して、栄養・食生活、身体活動・運動を日常的な生活の中に広めていくことといたしたいと思っております。それとあわせまして、職域におきましても労働安全衛生に努めていただくことが必要でございます。
また、市民みずからの健康管理に役立てることといたしまして、積極的に成人健診を受けていただくようお願いしてまいりたいと思っておりまして、あわせて健康手帳の活用を推進させていくことも重要でございます。これは、市が実施しております保健サービスの基本健康診査や胃、大腸、子宮、乳等のがん検診等の結果や、医療の記録により経年的に健康状態を知ることができ、みずからの生活習慣、行動を確認する資料とすることで、健康づくり行動へ結びつけることができるものと考えております。
また、職域健診結果につきましても、それぞれ市民の皆様方が検査結果をもとにアセスメントをぜひお願いしたいと思っているところでございます。
次に、国民健康保険や老人保健では、それぞれのレセプトを活用した医療費適正化事業などにも取り組んできているところでございます。
また、健康福祉センターが行っております保健事業としましては、自己の健康管理につながる健康診査等の健診の受診率向上を図るためのＰＲ活動を行い、市民への周知を図っております。また、健診の結果、必要と思われる人への事後指導を行い、生活習慣病予防につなげておるところでございます。
そういった市民への啓発や指導により、医療費の抑制につながるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
19 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 284頁］
大きい６点目のごみの減量化について、１点目の生ごみを減量するにはどのような呼びかけをするのかという御質問でございます。
ごみの減量化には、生ごみの減量が一番効果的であるというふうに考えております。それにつきまして旧諫早市におきましては、平成12年度、13年度に、婦人会、生活学校の皆さんが当時の市民まちづくり推進事業費補助金を活用されて約380個の生ごみ処理バケツを購入され、平成14年度には関係団体や小学校に生活排水対策啓発イベントでございます諫早エコフェスタの開催時に約400個の生ごみ処理バケツを配布し、生ごみの減量に御協力をいただいておるところでございます。
森山地域におきましては、合併前から生ごみを堆肥としてリサイクルを行っており、そのほかの１市４町につきましては生ごみ処理機器の購入補助制度を導入して、生ごみの減量化を図っておるところでございます。
今年度から、飯盛地域におきましては、住民の方の協力を得ながら、県や市、関係機関と一体となり生ごみの分別による堆肥化試験を着手したところであります。
さらに、自治会で構成されております衛生組織連合会においても、ＥＭを使った生ごみ処理バケツによる生ごみの減量化に取り組んでおられます。そのほか、市民団体や市民グループの皆さんがＥＭによる水質浄化を含め、生ごみの減量化に取り組んでおられまして、このような市民による生ごみ減量化の推進が拡大できるように、市としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
生ごみのほかに、新聞、雑誌、段ボール等の資源回収につきましても、資源回収団体に対する再資源化奨励補助金制度を行っておりますが、まだごみとして排出されているものがございます。すべての市民が資源ごみとして排出できる機会を設けＰＲを行っていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、循環型社会形成を推進するために社会情勢、経済的な費用対効果も考慮しつつ、日々発生する生ごみや紙類などの減量化、資源化には積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯財務部長（塚原一成君）［ 285頁］
７点目の指名入札について、その1)どのようにしていますかということでございます。
まず、工事の内容によりまして土木、建築、それから電気などの工種の決定、それから次に工事の規模によりランクづけを行います。ランクづけと申しますのは、例えば、土木工事であればＡランク、Ｂランク及びＣランク、このような等級の格付でございます。その他、指名停止期間中ではないか、それから、会社の経営状況はどうか、工事の成績はどうであったか、手持ち工事の工事量はどれくらいあるのか、また、技術者の数は十分なのか、地理的要因はどうなのかなどの基本的な事項を初め、技術的な適性、安全管理の状況、それから労働福祉なども総合的に勘案いたしまして指名を行っております。
なお、これらの指名の方法などにつきましては、公表をいたしております指名運用基準で定めているところでございます。
次に、２点目の支払いはどのようにしていますかということでございます。
工事代金支払いの方法といたしましては、前金払い、部分払い、それから完成払いの三つの方法で行っております。
最初の前金払いにつきましては、請負金額が200万円以上の工事で保証事業会社と保証契約が締結されたものについて請負者から請求があれば、契約金額の10分の４以内を20日以内で支払うようになっております。
次に、部分払いにつきましては、出来高部分と一定の工事材料について相応する請負代金相当額の10分の９以内の額について、請負者から請求があれば30日以内に支払うようになっております。本市におきましては、明許繰り越し、それから債務負担行為で２カ年以上にわたる工事につきましては、部分払いでの支払いを行っております。
最後の完成払いにつきましては、請負者は工事完成後、検査に合格した後に請負代金の支払いの請求ができ、適法な請求書を受けた日から40日以内に支払うようになっております。
以上でございます。
21 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 285頁］
答弁漏れがございましたので、答弁をいたしたいと思います。
ごみの減量化についての中で、草や木の葉を家庭で燃やしたらダイオキシンは出るのですかという御質問でございますけれども、ダイオキシン類の発生メカニズムからしますと、炭素、酸素、水素、塩素、この四つの物質が熱せられる過程で発生しますけれども、木の葉を燃やした場合の発生は、全くないとは言えませんが、環境への影響は軽微というふうに思われます。
以上です。
22 ◯牟田 央君［ 285頁］
まず、ごみ減量化についてからいたします。
今、バケツに生ごみを入れるという話なんですが、それだけではだめなんですね。バケツに入れて、その後、ごみに出したら一緒なんですよ。燃えるごみとしたらね。
ですから、きのうですね、生ごみを圧縮したら汁が出るわけですよね。それが汚水とは、私は思わないんですね。あくまでも果物の汁なんですね、食べ物の汁なんですよ。それを燃やすごみということで、紙とか木とか生ごみとか、全部一緒くたになって収集をしているわけですよね。私は、これは分けるべきだと思うんですが、考え方はいかがですか。
23 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 285頁］
ごみの収集については、今
議員がおっしゃったとおりでございますけれども、現時点、特に資源ごみについては区分けを今いたしております。それと、廃プラと申しますか、その分については諫早市の場合についてはごみの収集と一緒にやっておりますので、今の施設にとっては好質ごみということでそのままいきたいというふうに思っております。
あと、生ごみについてでございますけれども、これについては、現時点、今の方法で収集はやっていきたいというふうに思っております。
24 ◯牟田 央君［ 285頁］
今、草や木の葉を家庭で燃やしたらダイオキシンが出るかと聞いたんですが、新しい焼却場をつくるときには平成９年に計画されて、平成11年に県央県南広域環境組合をつくるという案が出てきたわけですよね。そのときには、怖い怖いダイオキシンをいかに抑制するかということでつくったと私は記憶しておるんですよ。だから、今、ダイオキシンの出ないもの、草や木を燃やしちゃいけないというのが、これは小長井町であろうが高来町であろうが、いろんなところで支配しているような感覚を私は持ちます。
それは、ダイオキシンが出ないものを家庭内で燃やしておるところに、ある人が、もう一切燃やしてはいけないんですよということを言われて、燃やせなくなったと。しかし、昔から私たちは木は草なんかは燃やしよったとにという話があるんですが、いわゆる何とか法というのがあるわけですよね。原則として燃やしてはいけないと。例外事項はどういうものか、生活環境部長、説明をしてください。
25 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 286頁］
今の御質問の件でございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通常、廃掃法という言い方をしておりますが、この中で、第16条の２で焼却禁止というのがございます。基本的には廃棄物は焼却してはならないと、一定の場所ではですね。ただし、公益上、もしくは社会の慣習上、やむを得ない廃棄物の焼却、または周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるものということで、施行令の中で５点ほど挙げて例外規定がございます。
まず１点目は、国または地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却ということで、基本的にはこれは本明川の河川とか、
国土交通省が河川を整備して草を刈った分についてはいいですよという形でございます。
あと、震災とか風災害、火災等の場合については、応急対策等で必要な廃棄物の焼却はいいですよと。台風とかなんかで大量に出てきた場合については、ある一定の場所でいいですよということでございます。
３点目に、風俗、習慣上、または宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却ということで、正月のどんと焼きとか鬼火とか、そういうことはいいですよということでございます。
そして４点目で、農業、林業、または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却ということで、これは通常、農業、特に諫早平野ございますけれども、そういう農業で出た分については、麦わらとかなんか実際燃やされていますが、あれは基本的には例外規定になっております。
それと５点目の、これが一般家庭に関係するかと思うんですけれども、たき火、その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なものということで、たき火等については結構ですよということになっております。自分のところで集めた落ち葉とか剪定くずとか、あと除草した後の草とか、そういうのは結構ですよという形になっております。
ただし、現代、住宅が密集しているところ、そういうところにつきましては、風の状況とか時間帯とかを考慮されて焼却すると。そうしないと、最近は洗濯物に燃えかすが移るとか、煙たいとかいうのがございますので、そういう近隣の皆さんと日ごろからいい関係をつくっていただければそういうのは可能なのかなというふうに思っています。ただし、住居が点在している地域においては、こういう例外規定がございますので、それについては一応可能だというふうに思っております。
以上でございます。
26 ◯牟田 央君［ 286頁］
きのうは焼却場の件で、においが出るとか、いろんな話が出ましたよね。やっぱり、においはどうしてもあるわけですよね。それをいかに軽減していくかという努力は必要だと思うんですよ。
私がこういうことを言ったら、批判があって結構なんですが、今、いろんなごみをかき集めてきよるという状況じゃないかと思うんですよ。ごみ減量化計画、いわゆる平成９年に焼却場をつくる計画があって、そして11年に県央県南広域環境組合をつくるというときの、ごみの出る量は大体どのくらいを予想されていたんでしょうか。
27 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 286頁］
県央県南広域環境組合の設立の時点での御質問でございますけれども、設立をするときにごみの量の計算といいますか、それは平成６年度から10年度までのごみの、それぞれ構成市町の状況を勘案して作成されております。
それで、今
議員もおっしゃいました平成11年にごみ処理基本計画を策定されておりますけれども、同年にダイオキシン類対策特別措置法というのができております。これに基づきまして小型焼却炉の廃止とか、原則、家庭での焼却禁止とかいうのがされたわけでございますので、この後にそういうダイオキシンに伴うこういう焼却炉の廃止等がこれに加味をされていなかったというので、その分が恐らく現在ふえてきている一因ではないかというふうに思っております。その時点では、大体１日に221トンの処理をするということで計画をされていたところでございます。
28 ◯牟田 央君［ 287頁］
ですから、今、平成16年の12月ぐらいから試運転をするとか、２月、３月はごみをためて燃やし始めたということなんですが、計画が300トン計画したわけですよね。そのときには300トンの計画をしなければ国の補助金が得られないというようなことだったと思うんですが、そういうことだったんですかね、確認をします。
29 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 287頁］
県央県南広域環境組合の施設規模は、一応１日300トンということで設計をされております。それで、処理能力といいますか、それが一応１日221トンということでされているということでございますので、当時の、ちょっと私もその辺はよく認識をしていませんけれども、恐らくそういう形ではあったのかなというふうに思っております。
30 ◯牟田 央君［ 287頁］
300トンの、いわゆる焼却プラントですよね。どこかの製品を持ってきて、焼却施設を持ってきて、ぽんと据えつけて燃やすんじゃないんですよね。７月にも言っているように、あれはプラントをつくったわけですよね、そこでね。何カ月もかかって。７月も発言したと思うんですが、大体６カ月から12カ月ぐらいかけて、だんだん試運転をしていくと。それで、その性能を発揮させながら、またぐあいの悪いところを直していくというのはプラントの性格だと私は思うんですよ。
ですから、今本会議でもいろんな発言があっていますが、300トンの施設をつくって、何で300トン燃やせないのかというのの説明をもうちょっときちっと理事者側はしないといけないのじゃないかと思うんですよ。300トンのもちろん計画だったんだけれども、今お話のように220トン燃やせば十分であるという計画のもとに今このプラントがあるわけでしょう。それは間違いないですね。
ですから、これはいかにごみの減量化を進めるかというのが一番大事なんですよ。今のままでは、220トンの保証値かそういうぐあいになっても、ごく当たり前のことと。だけども、250トンとか260トン燃やすことによって、住民負担が大きくなるのは当たり前なんですよというぐあいに私は思うんですよ。その認識で間違いないですか。
31 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 287頁］
議員の認識で間違いございません。
32 ◯牟田 央君［ 287頁］
ですから、もっと声を大にして言うと、ごみの減量化をしなければ住民負担が大きくなりますよということなんですね。例えば、220トンの契約があります。じゃ、30トンオーバーしたときには、一体１トン当たり幾らの負担がふえますかという計算と、それから、生ごみをいわゆる堆肥化、その他、土に戻すことによって、その処理費用が幾らかという計算をしなければいけないと思うんですね。そういう計算をしながら、いわゆる経済原理に合わないようなことでは市民は納得しないと私は思うんです。怖い怖いダイオキシンと言いながら、その後建設が決まった後はダイオキシンの話が一遍も出てこないんですよ。私が理解するところによれば、まさしく焼却場をつくるための目的ではなかったかなという意見だってあることだけ指摘をしておきます。
次、図書館について言います。
７月22日に「図書館運営の見直しを望む」ということで、ある方が、千葉県鎌ヶ谷市の図書館はこの４月から、従来の祝日休館を開館に切りかえ、午前９時開館、午後５時閉館を午後８時まで延長したと、ですから、諫早市の図書館も一部民間委託したらどうですかと言われているんですね。当局は鎌ヶ谷市に多分お尋ねになったと思うんですが、改善された内容を説明してください。
33 ◯教育長（峰松終止君）［ 287頁］
図書館の担当の者が問い合わせておりまして、貸し出し、あるいは返却を中心とした窓口業務を委託しておるという話を聞いております。
以上です。
34 ◯牟田 央君［ 287頁］
それでは、職員が８人から４人に減ったと。４人の減った中に、いわゆる民間会社が11人ふえたんですね。それで、年間1,000万円の削減になったということなんですよね。それは間違いないですか。
35 ◯教育長（峰松終止君）［ 287頁］
はい。それも伺っております。
36 ◯牟田 央君［ 287頁］
それから、サービスがよくなった。どういうサービスがよくなったかといいますと、図書館に行ったら、「いらっしゃいませ」と図書館員が言うそうなんですよ。本を返しにおいでになったら、「ありがとうございました。またどうぞ」と明るい返事をするということなんですよね。今、図書館はどうしていますか。
37 ◯教育長（峰松終止君）［ 288頁］
図書館の職員あたりは、利用者の方が入館されますとあいさつはきちんとやっております。「いらっしゃいませ」とか「またどうぞ」とかそういう言葉ではございませんが、通常のあいさつでしょうが、そういったことをやっております。
以上です。
38 ◯牟田 央君［ 288頁］
私は、館長さんと話をしたんです。館長さんは課長職だそうです。そのときに、一部民間委託したときに自分たち自身がびっくりしたと言うんですね。どうしてびっくりしたんですか。お客さんがまず戸惑ったというんですね。戸惑われたというんです。何でか。今まで「いらっしゃませ」と言われたこともない、「ありがとうございました。またどうぞ」と言われたこともない。非常に職場が明るくなったとおっしゃるんですよ。まさしく、残りの４人の館員さんたちは、やっぱりこんなサービスをしなきゃいけないんだなと思ったと、私自身に言われたんです。
ですから、私はこういう発言をするときには、鎌ヶ谷市の館長さんとじかに話をしました。私の身分も名乗りました。これがまさしく一部民間委託であって、経費を削減しサービスがよくなったということですよ。
ですから、今の図書館も、この８月16日にはいろいろ書いてあるんですが、どんなサービスをしますなんて書いていないんですね。
今、あそこの張り紙があるんですが、あそこに何と書いてあるんですか。一番表の張り紙、いわゆるＮＴＴのビルの前にいろいろ書いてありますよね。あれは何と書いてありますか。
39 ◯教育長（峰松終止君）［ 288頁］
申しわけありませんが、把握しておりません。
40 ◯牟田 央君［ 288頁］
あれはですね、読んでおってください。国民の祝日に関する法律によって休むということですね。それから、第３木曜日は休むということですね。ですから、私は一番最高のサービスの図書館は、いわゆる年中開館ですよ。それが最高のサービスだと私は思うんですよ。
それをあそこに、私たちは公務員だから休むんですよということを掲げて、それでサービスはしないんですよとは書いていないんですが、私にはそういうぐあいに見えるんですね。この本会議の中でも、いかに開館時間を、または開館日を多くするか、論議があったですよね。これはやっぱり、これだけ大きくなった市であれば、やっぱり利用者のことをまず第一に考えるべきだと思います。それからまた、安くなればなおいいということですね。
ここに、としょかんづくり市民ネットワークと書いてあるんですが、あそこは地下に駐車場があるんですが、あれはどうして地下駐車場が設けられたんですか。
41 ◯教育次長（平野 博君）［ 288頁］
地下駐車場が設けられた経緯について説明をいたします。
図書館建設の前段に、図書館建設計画協議会というのが平成９年に発足しておりますが、その中で図書館基本計画が作成をされております。その計画の中で、駐車場については100台確保するべきというような協議がなされております。
当初、図書館の敷地は旧諫早小学校の運動場の敷地を予定いたしておりまして、建物の規模と比較しますと運動場敷地という部分は非常に狭小であったというような状況でございます。それから、新図書館につきましては、周辺環境を考慮し高さを抑えた低層、これは２階建て以下ということでございますが、そういうふうな計画で敷地を目いっぱい使用するというふうな形になっております。
このような条件の中で、プロポーザル及び設計コンペを行いまして、採択案の中で地下駐車場になったと。土地が非常に狭小であった、それと図書館の建物を低層に抑えるという基本的なコンセプトの中で駐車場を確保するという部分で地下駐車場になったということでございます。
中央商店街からは、商店街と図書館の一体的なアクセスを確保してほしいというような陳情もございました。
その後、旧法務局跡地を取得いたしまして、そこを図書館用地に追加して実施設計を行ったということでございます。その結果、駐車場に関しましては地下に53台、地上に42台を確保したというような状況になっております。
以上でございます。
42 ◯議長（古川利光君）［ 289頁］
一般質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。
午後０時 休憩
午後１時 再開
43 ◯議長（古川利光君）［ 289頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
44 ◯牟田 央君［ 289頁］
今、新しい諫早図書館には100台の駐車場があると。地下駐車場に53台というようなことですね。地下駐車場をつくったことによって、図書館が一応26億円ということで建設されているようですが、地下駐車場は多分１階、２階だったと思うんですが、それから、地下１階には、移動図書館というか、そういう車もありますよね。
今、諫早は水に弱い町だと私はしょっちゅう思うんですよ。川が近くにあるし、もしも川の水があふれて図書館の地下駐車場に入った場合には、当然諫早市としてその責任を負わなければいけないわけですよね。その辺の認識は間違いないですか。
45 ◯教育次長（平野 博君）［ 289頁］
防水の対策もしているというところでございます。
46 ◯牟田 央君［ 289頁］
私は、ちょうど平成11年から12年にかけて総務文教委員長をさせていただいたんです。そのときに、図書館のことを、これはおかしいじゃないかと言ったんですよ。ところが当局は、何とかの皆様方からいっぱい御意見を伺って、駐車場をつくらんばいかんというふうな話だったわけですよね。今見てみんですか、諫早の駐車場はですよ、高城駐車場、あれ満杯ですか。もう駐車場お断りというぐらいに満杯に入っているんですか。
それから、一つは、図書館においでになって、あの地下駐車場に入れられて、おまけに何時間でもただなんですよね。その方々が栄町商店街に行かれて十分買い物をされて、それで帰られるんだったらまだ別なんですが、計画と今現在の利用の状況は違っていると私は思うんです。
ですから、地下の駐車場、一番車も傷まない、すばらしいところですよ。だけれども、今つくったばっかりに、諫早の高城駐車場だってあいている。諫早の商店街で、あの図書館の地下駐車場に置かれた方々がどれだけ買っていらっしゃるんですか。その数字はわかりますか。買い物客ですよ。
47 ◯教育次長（平野 博君）［ 289頁］
承知いたしておりません。
48 ◯牟田 央君［ 289頁］
これね、商工部長は通告していないんですが、答えなくて結構です。
それは、はっきり言うたら、計画と実際が違っておるんです。いろんなお客様がおいでになるという希望と期待を持っていた方々もいらっしゃると、私は知っているんですよ。でも、ほとんど効果がないと商店街の方々から私は聞いています。
ですから、この図書館は、駐車場を有料化にする気持ちはないですか。１時間以内はただでもいいですが、例えば、１時間以上、または２時間以上になったらお金をいただくということにならないかどうか。
49 ◯教育長（峰松終止君）［ 289頁］
今のところ、有料化ということにつきましては計画はございません。
50 ◯牟田 央君［ 289頁］
計画がなければ、考えてください。あそこに26億円も投入して、それから諫早市の高城駐車場も採算が非常によくない。総合的に、全体的に考えていただかないと。考えていなければ、今から考えてくださいということですよね。
次に行きます。
保育所と幼稚園なんですが、３年、４年、５年のうちに諫早市立保育所と幼稚園は廃止すべきだと私は思うんですね。民間の方々が十分に保育所もあるし、幼稚園もあると思います。それと、「官製市場」という本があるんですが、非常にお金がかかるんですよね。それから、いわゆる公務員法というのに縛られて自由な経営ができない面が多々あるということなんです。ですから、３年後、５年後、廃止するような方向で、とにかく教育委員会も、それから健康福祉部も検討してください。私はおかげさまで行財政改革特別委員長を仰せつかっていますから、きちっと報告をしてもらいますよ。
皆様方だけで、いわゆる官製で、官の方々が考えたってどうしようもならないという話を脇田先生という方が、私たち
議員と当局の皆様方と、８月26日、勉強会をさせていただきました。ですから、そういう認識は十二分にお持ちだろうと思います。
次、社会福祉協議会ですね。
社会福祉協議会はいろいろ理屈があるんですが、民間と競合する部門は全部、諫早市社会福祉協議会は廃止すべきだと私は思います。もう役割が終わった。ある人から言われたんですよ。諫早市社会福祉協議会というのは、民間がする事業はもうやめたらどうですかと。そういう意見があるんです。これも、３年そこらでやめるという計画を立ててください。
１番目に、要するに、いつまで、どのように、今市長はいろいろ答弁いただいたんですが、担当部長としたら、もっとどういうスケジュールかをお答え願います。
51 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 290頁］
行政改革と集中改革プランということだろうと思いますけれども、総務省からの指標では、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランをつくりなさいと、しかも公表をしなさいということでございます。
この中には、事務事業の再編整理、事務の方法とか事業の見直しとか、そういうものでございます。あと、民間委託等の推進、これは指定管理者も当然この中に含まれます。それから、定員管理の適正化、退職者の数、採用見込みの数と具体的にうたいなさいと。平成22年４月１日における定員の目標を明示してくださいと。それから、手当の総点検を初めとする給与の適正化ということでございます。それから、第三セクター、地方公社の見直し。こういうものが指標として参っております。
よく考えてみますと、合併というのはまさにこの行財政改革の問題を解決していく一つの大きい、最大のと言ってもいいと思うんですけれども、そういう効果があるものというふうに思っております。
先ほど５点ほど申し上げましたけれども、これはいずれも合併で避けて通れない問題でございまして、事務事業の再編整理、これも一生懸命今やっていると。民間委託の推進、これも指定管理者の方で述べましたけれども、旧市町によって民間委託をしている部分、同種の施設で民間委託をしているところ、していないところというのがあるということで申し上げてきました。それから、定員の適正化というものに関しましても、新市建設計画の中でうたっておりますように、一定の削減をしていく必要があるということでございます。
また、退職手当とか特殊勤務手当、これはもう既に一定の成果といいますか、見直しをしているというところでございまして、第三セクター等の見直しについても今後の課題ということで、それぞれ、もう合併をしましたので、それからやらんといかんということで、別の意味で、この総務省の指導がなくても、合併をするということはそういうことだろうというふうに思っているところでございます。
ですから、３月までに、これらの中で一定の考え方とか集中改革プランの中で求められているものについては、それを明示していくということになろうかというふうに思っているところです。
以上でございます。
52 ◯牟田 央君［ 290頁］
それにつけ加えて、長崎県行政システム改革大綱というのがあるんですね。その中で、外部化を推進する業務の６番目に、外部化実施中の業務に関する留意点、既に外部化を進めている業務についても、常にその業務拡充の可能性についての検討を行うと書いてあるんですね。それから、継続的な見直し意識の保持というところで、現時点では外部化が困難と判断される業務や、今後新たに実施が予定されている業務についても、常に外部化の可能性についての検討を行う意識を持つというように文章化されているんですよね。
県だけじゃなく諫早市も、今まで外部化をされなかった部署でもとにかく外部化をして、サービス抑制、人件費を抑制するというのが目的なんですよ。よろしいですね。それは、12月の議会前か、また３月の議会前か、私たちにはどんなやって示していただくんですか。
53 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 290頁］
指定管理者のところで、第１段階、第２段階、第３段階ということで、第３段階というのはフィードバックして、さらに再評価をするんですよということを申し上げてきました。そういうことで、常に時代とともに民間でできることは民間でという趣旨にのっとりまして、時代に合わせながら時代とともに歩いていく必要があるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
どういうふうにして知らせるかということでございますけれども、特別委員会も設置をされておりますし、協議をしながら、早急にですね、早急にといいましても、実は４月１日以降に合併をしたところ、合併特例法の期限というのは３月31日だったんですね。私どもは３月31日までに、３月１日合併ですから、そのとおりに合併をしてきた。４月１日以降に合併をしたところが、これを来年の３月じゃなくて少し延ばしていいですよみたいなことが言われておりまして、総務省の言うとおりといいますか、合併特例法の言うように合併をしたところが何か不利になるんじゃないですかということで申し上げてきたんですけれども、決まりは決まりだからということで、できるだけのことをやってくださいというようなことを県から指導を受けておりまして、そういうことで、もう合併をしましたので、当然ながらやらんといかんのですけれども、その熟度がどの程度になるかというのは、今のところは不明確ですが、そういうことで特別委員会もございますし、いろんな方と御相談をしながら実施に向けて邁進していきたいというふうに思っているところでございます。
54 ◯牟田 央君［ 291頁］
次に、医療費についてというところでですね。
８月６日、長崎新聞、19のページですかね。「うず潮」というところに、「医療費抑制、医師会の取り組み」、今村定臣さんという方ですかね、長崎県の医師会で副会長という方がずっと書いておられたんですが、「医療費の抑制といえば医師会は何でも反対すると思われている節があるので、そうではないということを書いてみます」としているんですね。途中飛びますが、「医療費抑制の最大の要点は病気の重症化を予防することです」。健診をしなさいというぐあいな、定期健診も書いてあるんですが、しかし、「たった１％の重症患者さんの医療費が全体の４分の１を占め、重症度上位10％の医療費が３分の２を占めている」ということなんですね。だから、「早期発見・早期治療に最も大切なことは定期健診です」と。これが一つ目ですけれども。
「終末期医療の見直しも医の倫理の面からと同時に医療費抑制の観点からも重要なことです。国民の８割が安楽死・尊厳死を希望しているのに、法の不備から苦痛を強いる延命のみの高額医療をせざるを得ない状況についても早急に検討の余地があります。薬剤費についても問題にしなければなりません。医療費のうち薬剤費は８兆円を占めているのですが、」この前、私が言いました「特許期間が終わった後発品（ジェネリック薬品といいます）を使えば、その価格は新薬に比べ平均で３割安いため数兆円にもなる節約効果が期待できる」と。「いずれにしても医療の質の低下を回避しながら医療費の抑制を図っていくには、医師会と行政が密接に連携し、住民に対して適切な広報活動を行いながら、医師会としても医療費抑制に取り組んでいるということを知っていただきたいと思います」と書いてあるんですよね。
この前、健康福祉部長にお尋ねしたら、医師会と話をしますか、する予定ないという回答だったですね。医師会と話し合いをしたらどうですかと、私は７月に言ったんですよ。県の医師会の副会長がこういう意見を持っていますので、諫早市の医師会が会長がどなたか、私は一切知りません。また、知る必要もありません。だけれども、県の医師会の副会長がそういう考え方を持っているわけですから、当然諫早市の医師会の皆様方と、またいろんな病院と話し合いをこれはすべきじゃないかと思うんですが、話し合いをする気はありませんか。
55 ◯健康福祉部長（森 誠君）［ 291頁］
医師会と話をしないという部分は、ジェネリック医薬品の件に関してでございましたでしょうかね。私はそういうふうに記憶をしております。しないという意味じゃなくて、このジェネリック医薬品の部分につきましては、厚生労働省の指導に基づいて、それぞれの医師会なりが御判断をいただくことでございますので、保険者としてはそういうことを進めていく考えは現時点でございませんという答弁をしたと思っております。
それ以外の健康診査につきましても、医師会抜きには諫早市の保健、医療、福祉については進みません。そういうことから、従来どおりから１市５町の首長との懇談会をしていただきますし、新市においても市長を初めとして医師会との協議、そしてまた、事務方の連絡協議会も開いておりますし、いろんな部分については一体で協議をさせていただいているところでございます。
今後も、こういう部分を含めまして、さらなる医師会との連携はとらさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
56 ◯牟田 央君［ 292頁］
しかし、県の副会長がジェネリック医薬品を使って薬剤費を抑制すると書いているじゃないですか。ジェネリック医薬品を使うのを医師会と相談しないって、なぜしちゃいけないんですか。行政は大手メーカーの御機嫌とりなんかする必要ないんですよ。一般の市民の医療費を抑制するために、ありとあらゆることを進めていかなければならないと思うんですよ。だから、ジェネリック医薬品であろうがなんであろうが、あらゆることを病院関係者、その他の皆様方と話ができないというのは、それはおかしいですよ。
あらゆることを含めてと言うなら、ジェネリック医薬品を特別にこれを使わないでくださいと言わなくたっていいじゃないですか、そんなのは。使ってくださいと言っていいんですよ。それは何もね、高額医療の皆さん方もこれを使ったら医療費が安くなる、保険者も安くなる、当然医療費も安くなる、みんなのために安くなるということだと私は思いますからね。そういう聖域なきいろんなことを努力していただきたいと思いますから。
次に、地方自治法第93条の２というのがあるそうなんですが、これをちょっとだれか読んでみてください。
57 ◯財務部長（塚原一成君）［ 292頁］
第92条の２だろうと思います。これは、
議員の兼業禁止という条項でございまして、本文を読まさせていただきます。
「普通地方公共団体の議会の
議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。」
議員の兼業禁止の条項でございます。
以上です。
58 ◯牟田 央君［ 292頁］
次に、第142条を読んでください。
59 ◯財務部長（塚原一成君）［ 292頁］
地方自治法第142条でございます。これは長の兼業禁止の条項でございます。
「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。」という長の兼業禁止の項目でございます。
60 ◯牟田 央君［ 292頁］
次に、第166条を読んでください。
61 ◯財務部長（塚原一成君）［ 292頁］
第166条、副知事及び助役の兼職兼業禁止及び事務引継という項目でございます。これ、全部お読みするんですかね。
「副知事及び助役は、検察官、警察官若しくは収税官吏又は普通地方公共団体における公安委員会の委員と兼ねることができない。」２項は、「第141条、第142条及び第159条の規定は、副知事及び助役にこれを準用する。」という規定でございます。３項は省略させていただきます。
62 ◯牟田 央君［ 292頁］
今、財務部長に読んでいただいたのは、
議員は兼業禁止ということですね。それで、長も兼業禁止と。ちょっと、ぐらっと話が飛ぶんですが、市長の子どもさんだとか兄弟さんだとか、建設業なり、いわゆる市から仕事をもらう会社を経営している方がいらっしゃいますかどうか、お尋ねします。
63 ◯市長（吉次邦夫君）［ 292頁］
それは一切ございません。
64 ◯牟田 央君［ 292頁］
次に、助役とか収入役、それから教育長、水道局長、ともに同じ質問です。
65 ◯助役（副島宏行君）［ 292頁］
一切ございません。
66 ◯収入役（池松正光君）［ 292頁］
経営者としてはおりません。
67 ◯教育長（峰松終止君）［ 292頁］
私もおりません。
68 ◯水道局長（早田征史君）［ 292頁］
いませんので、御安心ください。
69 ◯牟田 央君［ 292頁］
私がどうしてこういうことをお尋ねするかというと、これだけ仕事がないという世の中ですよね。だから、本来はこの条文は本人の兼業禁止なんですが、兄弟とか子どもさんとか親とかね、そういう方々が諫早市の公共工事を請け負う会社があると、市民は非常に不信感を抱くんですね。だから、あえて私は聞いたんです。
ですから、入札をされるときには、そういう方がいませんと、いたら、そういう助役とか収入役とか教育長、水道局長にはなさないでほしい。これからもですよ。私は大事なことだと思うんですが、市長の考え方はいかがですか。
70 ◯市長（吉次邦夫君）［ 293頁］
そうですね、具体的には三役に任命するのは、その人の能力、適格性を見て任命するわけでございますが、直接的に関連のあるような方は、やっぱりそれは遠慮した方がいいと思います。若干、それは直接的なあれではなくて、間接的にある場合も、例えば、ある会社の従業員であったとかというのはあるかもしれませんけれども、そういった直接的なものはできるだけ排除した方がいいと、私はそう思っております。
71 ◯牟田 央君［ 293頁］
これからですね、まだ入札が何回かしかないにもかかわらず、８月、９月に大体どのくらいの仕事量が出るんですか。担当部長かどなたか、説明してください。
72 ◯財務部長（塚原一成君）［ 293頁］
どのくらいかというのは、明確にお答えはできないんですけれども、今年度は御承知のように新市が発足いたしまして、本予算といいますのは８月１日からの施行でございます。そういう関係で、８月、９月、今２カ月になろうかという状況でございますけれども、当然、旧諫早市よりも１市５町になった関係で件数も非常に多うございます。そういう中で、本年度の発注の予定につきましては、現段階で申しますと、工事につきましては約400件程度になろうかというふうに思っております。そういう中で、既に契約締結が終わっておるのが約30％弱というところでございます。
そういうことで御理解をいただきたいと思います。
73 ◯牟田 央君［ 293頁］
それから、こういうことを言ったら物議を醸すと思うんですが、今、財務諸表を見ると言っていましたよね、財務部長ね。指名入札業者が。私は、受取手形だとか支払い手形が多ければ多いほど大変だなと思うんですね。
今、市は200万円以上は契約したら４割ですか、払うようになっていますよね。ですから、財務体質がしっかりしていないと、あるところなんか、県の仕事が途中でできなくなったというのがありますよね。ですから、やっぱり市民の大事なお金ですから、そこら辺はしっかり財務体質を調査して、できれば本当はもっと厳しく、国じゃないですけれども、公認会計士なり税理士なりのきちっとした、いわゆる経営審査というのもつけながらしないと、思わぬことが起こる世の中だと私は思うんですよ。
できれば、倒産をしてほしくないんですが、どうしても今までいろんなもので財務体質が悪くなったところもあろうかと思います。しかし、それは今度は指名をした発注者側が悪いんですよということになりますのでね。思わぬことが起こったということでは済まされないんです。
ですから、よくそこら辺の財務諸表は専門家にきちっと分析をしていただくという気持ちも必要じゃなかろうかと思うんですが、いかがですか。
74 ◯財務部長（塚原一成君）［ 293頁］
まず、工事の関係でございます。業者の登録をしていただきます。そういうときに、建設業につきましては、それぞれに貸借対照表とか、それから損益計算書に係る書類をそれぞれの
国土交通省、それから長崎県知事に一応申請を出しまして、そこで経営に関し客観的な審査を受けまして経営審査事項というのが出てくるわけですけれども、その審査事項が、いわゆる諫早市に提出する一般競争入札の申請を出す場合に、その経営審査の結果が添付されてきております。
この審査につきましては、専門機関である財団法人の建設情報管理センターが審査をしておりますので、この経営審査につきましては信頼をしているというところでございます。
そういう中で、指名をいたすときには、また再度、旬報といいますか、それぞれ企業のいろんな情報等も収集いたしまして指名をしているということでございます。
以上です。
75 ◯牟田 央君［ 293頁］
カネボウなんてね、公認会計士が粉飾決算のお手伝いをしたわけですよね。だから、起こり得ないことが今起こり得るという世の中ということを私はこのごろ再認識をしているんです。
これで一般質問を終わります。
76 ◯議長（古川利光君）［ 294頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩します。
午後１時30分 休憩
午後１時47分 再開
77 ◯議長（古川利光君）［ 294頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口喜久雄
議員。
78 ◯山口喜久雄君［ 294頁］
本日３番目でございます。公明党の山口喜久雄でございます。よろしくお願いいたします。
吉次市長初め、関係者の皆様方、このたびののんのこ諫早祭りは大変お疲れさまでございました。
私も幸町ののんのこ踊りメンバーとして参加をさせていただきました。大変ありがとうございました。なかなかほかの方たちと踊りが合わずに苦労いたしました。要するに私が下手だったというだけのことでございまして、さて、前置きはこれぐらいにいたしまして、一般質問に入らせていただきます。
まず、諫早湾干拓事業における公害等調整委員会の裁定についてお伺いをいたします。
裁定の内容はどのようなものですか、お知らせください。
次に、郊外大型店の出店計画が巷間よく話に上ります。先日の木村
議員や中村
議員の質問にもあった貝津方面の商業施設のことは答弁がございましたが、再度お伺いいたします。
また、鷲崎町の商業施設の出店計画はどうなっているのでしょうか、お知らせください。
次に、旧市の時代に提案をさせていただきましたことが、スクールネット事業の拡充ということで、今回予算化させていただいており、大変ありがたいと思っておりますが、その中身についてお伺いをいたします。
私の希望といたしましては、災害や不審者・犯罪等の情報を保護者だけでなく、それぞれの情報に関係のある事前に登録していただいた希望者に速やかにメールで配信していただいたり、情報収集をしたりして、災害弱者の救済や
子どもたちの安全確保のために役立てることができれば大変ありがいのでございますが、そこまで考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
次に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配備についてお伺いいたします。
この除細動器が、なぜ最近全国的に配備されるようになったかといいますと、ある日突然、心肺停止でとうとい命を亡くされる方が１日に100人もいらっしゃいます。そのほとんどが心室細動と言われる心臓の鼓動が停止し、細かく240回以上にわたって震えるという、そういう状態になりまして、数分たつと死に至るということでございます。この心室細動を、電気ショックを与えることで正常の鼓動に戻すという大変ありがたい器械ということで、急激に普及いたしております。
これまでの主なスポーツ大会での死亡事例を御紹介いたしますと、1986年１月22日ダイエー対日立のバレーボールの試合中に、ダイエー所属のエースアタッカーフロー・ハイマン選手がベンチで突然倒れました。同選手は、ロサンゼルス五輪銀メダル、アメリカ女子バレーボールチームの一員でした。
しかし、その試合は中断されることもなく続行され、試合会場から担架で運び出されるシーンがアメリカのテレビニュースで放送されました。その際、なぜ日本人はすぐその場で心肺蘇生をしないのかと強く批判をされたということがニュースにのっております。
また、2000年11月、丹波高原30キロレースで30歳代の女性のランナーが死亡されました。
2001年３月10日、京都シティハーフマラソンにおいて、35歳男性が心筋梗塞の疑いでゴール直前で突然死をされました。
近畿国体予選、和歌山で開催されたバスケット大会で、京都の少年男子選手がゲーム中倒れ、バスケット関係者２人で心臓マッサージと人工呼吸をして救急車に受け渡しをしましたが、翌日死亡されました。
また、2002年９月14日、おらが村心臓やぶりフルマラソンにおいて、45歳男性が心筋梗塞の疑いで35キロメートル地点で突然死をされました。
2002年11月３日、丹波高原ロードレース30キロメートルにおいて、心室細動でゴール直前突然死をされました。
また、2002年11月21日、これは有名ですが、カナダ大使館で起きた、高円宮殿下（47歳）がスカッシュ練習中に心臓突然死をなされました。
また、2002年11月23日、福知山マラソンにおいて競技中の58歳と59歳の男性２人が心臓突然死をされました。
また、2002年11月23日、名古屋シティマラソンにおいて競技中、58歳男性が心筋梗塞で心臓突然死をされました。
2003年２月23日、福山マラソン５キロにおいて、44歳男性が急性心不全で２キロメートル地点で突然死をされました。
このようにたくさん事例がございます。ざっと紹介しても、このようにかなりの方が亡くなっておられます。あすは我が身という状況でございますが、この方たちのほとんどは心肺停止後３分以内に除細動器で処置をして、ＡＥＤ処置をしてさしあげれば助かった方たちでございます。救急蘇生術では心室細動はとめることができ得ません。ぜひこのＡＥＤを学校や体育館や公共施設に配備していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
以上、４点にわたり質問いたします。前向きの答弁をよろしくお願いいたします。答弁次第で再質問させていただきます。
79 ◯市長（吉次邦夫君）（登壇）［ 295頁］
山口
議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、諫早湾干拓の問題でございます。
公害等調整委員会の裁定についてでございますが、去る８月30日に国の公害等調整委員会は、有明海沿岸４県の漁民などから漁業被害と諫早湾干拓事業の因果関係の認定を求め、原因裁定を申請されていた件につきまして、棄却の裁定がなされたところでございます。今回の裁定は、これまでの国の主張が認められたものと考えております。
諫早市といたしましては、県や国に対し、早期の工事完成や営農開始体制の整備とともに、あわせて有明海の再生対策の推進についてもお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
あとにつきましては、農林水産部長の方から答弁させたいと存じます。
次に、大型店の出店計画でございます。
貝津町への商業施設建設につきましては、これまでの新聞報道によりますと、敷地面積６万500平方メートル、駐車場を含む延べ床面積が８万8,000平方メートルということで、2009年２月期のオープンが予定されており、計画地のかなりの部分につきまして土地の取得等が進められているようでございます。
また、鷲崎町への大型商業施設の出店に関しましては、平成11年10月に開発計画者によりまして、開発面積約10ヘクタール、売り場面積４万平方メートルを超える商業施設建設計画の説明がなされたところでございますが、その後の動向につきましては市に直接的な説明はあっておりません。
これらの区域は、市街化調整区域があるとともに、農業振興地域でもございます。中心市街地や地域商業、計画地周辺の地域住民の生活環境に与える影響の大きさ、諫早市中心市街地活性化基本計画や諫早市都市計画基本方針との整合性がとれていないことなど、これらを総合的に判断して、開発は非常に困難であると考えているところでございます。
次に、災害等緊急時及び不審者・事件発生時の関係者への情報発信についてでございます。
携帯電話は急速に普及し、また高機能化して、単なる電話だけではなく、各種通知や買い物等を初めとする諸手続までが可能というように、コンピューターに近い使われ方までするようになってまいりました。いつでもどこでも利用が可能となってきている携帯電話は、防災や防犯等においても情報伝達手段の一つとして大いに効果が期待できると思います。
合併前の学校におきましては、旧飯盛町、高来町、小長井町では教材共有などを行うシステムが、旧諫早市では、教材共有のほか、学校の行事予定、メールによる情報交換、文書管理、教務事務などを行うシステムが、それぞれ運用がなされておりましたが、今議会にスクールネット整備事業に係る予算を計上し、これらのシステムの統合化を図るとともに、「子どもの安心・安全」をキーワードとした保護者への情報提供のための機能を追加しようと考えております。
この新機能におきまして、保護者が家庭、職場、外出時を問わず、学校からの情報をいつでもどこからでも入手できるようにする基盤を整備し、犯罪や不審者情報等の緊急な情報伝達を目指したいと考えております。
ただ、発信する情報は、迅速でなければなりませんが、正確性の確保のための信憑性の確認、個人のプライバシー保護等への配慮も必要でございます。
そのようなことから、システム構築よりも、運用面の課題解決とあわせて、保護者や関係機関等の御理解と御協力がこのシステムを活用していく上での大きなポイントになると思っています。
これらの課題を整理し、可能となったものから一歩ずつでも、当初の目的実現に向けて、子どもの安全・安心な環境づくりの一環としての情報発信を行いたいと考えております。利用に当たっては、事前に登録を行ってもらい、一定の期限で登録更新をしていただくことを想定しております。
防災情報の発信についても、スクールネットで構築した基盤を活用することで実現が可能と考えておりますが、災害時には電話回線がパンクしないように制限がかけられ、携帯電話がつながりにくい状況となります。一刻を争う人命にかかわる要素が大きいため、特に運用面での配慮が必要と思われることから、運用の初期段階では、利用者を消防団等の特定の範囲に制限することなども想定しながら検討を行いたいと思います。
いずれにいたしましても、他の先進事例もあるようでございますので、調査研究を行いながら、できるだけ早期に本格運用を目指してまいりたいと考えているところでございます。
あとの部分につきましては、それぞれの担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
80 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 296頁］
諫早湾干拓事業についての公害等調整委員会の裁定の内容につきまして御答弁申し上げます。
平成15年４月と５月に、国の公害等調整委員会に対し、有明海沿岸の漁業者17名及び福岡県有明海
漁業協同組合連合会が、有明海の異変による漁業被害は諫早湾干拓事業によって行われた工事が原因であるとして裁定を求めていたもので、去る８月30日の裁定の主文は、「申請人ら（漁民及び
漁業協同組合連合会）の申請をいずれも棄却する。」というものであります。
その中で、有明海における環境変化と諫早湾干拓事業との関係については、「その結果、諫早湾干拓事業（特に、潮受堤防の締切）の有明海の環境に対する影響は、調整池、諫早湾内及びその近傍場では認められるものの、広く有明海では、潮汐振幅のわずかな減少に対する部分的な寄与が認められることを除き、申請人らの主張するような環境変化を認めるに足りるデータがなく、環境変化が認められるとしても、従前からの変動傾向の範囲内とみるべきであり、あるいは、環境変化の要因に関し未解明な部分もあることから、現時点で、有明海の環境変化と干拓事業の関係を高度の蓋然性をもって肯定するには至らない。」と述べてあります。
また、漁業被害と諫早湾干拓事業との関係については、「ノリ養殖については、赤潮の発生・増加がその被害の要因の一つであることが認められるが、赤潮の発生・増殖の機構には未解明な部分があるため干拓事業との関係を肯定し得ず、タイラギ、アサリ漁業については、被害をもたらす要因の解明が十分にされていないことから、また、クチゾコ漁業については、漁獲量の変化と干拓工事の進捗状況が対応していないことから、いずれも漁業被害と諫早湾干拓事業との関係を肯定することができない。」と述べてあります。
そして結論として、「以上のとおり、一部申請人らについては、漁業被害（不漁又は不作）の発生は認められるが、現在の証拠関係からは、これと諫早湾干拓事業による環境影響との関係につき高度の蓋然性を肯定するには至らず、その余の申請人については、漁業被害の発生を認めるに足りないことから、申請人らの申請はいずれも理由がないものとして棄却することとし、主文のとおり裁定する。」という内容であります。
以上です。
81 ◯健康福祉部長（森 誠君）［ 296頁］
４点目のＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配備についてという御質問に対して答弁申し上げます。
このＡＥＤの使用につきましては、平成16年７月１日付、厚生労働省・医政局長より「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」ということで通知が出されているところでございます。
16年度の７月以降、一般市民の方が、消防車がいる救命現場において、心臓の心室機能が正常に動かず不整脈状態、あるいは心臓停止状態にある場合に、自動体外式除細動器を使って救命処置を行ってよいこととなっています。これは救急車が現場に到着する前や病院搬送までの間に必要な処置として救急蘇生の観点から検討されていたものです。
ＡＥＤは携帯でき、持ち運びなど便利で、安全性も非常に高いものですが、使用に当たっては医師法違反にならない四つの条件がございまして、だれでもいつでもすぐに使えるということではないようでございます。
その一つ目は、医師等を探す努力をしても見つからないときなど、医師等による速やかな対応を得ることが困難であること。
二つ目は、使用者が対象者の意識、呼吸がないことを確認していること。
三つ目は、使用者が自動体外式除細動器の使用に必要な講習を受けていること。必要な講習とは、消防署が行っている救命講習を受けていることで、平成17年度から講習の中にＡＥＤの使用に関するプログラム項目が入っており、平成17年度以降の講習を受けている人に限られているようでございます。
なお、これにつきましては、県央消防署においても講習が始まっております。
四つ目は、ＡＥＤが医療機器として薬事法上の承認を得ていること。こういう条件が必要となってまいります。
これを受けまして、今後、高齢化社会の中で、心停止に係る救急救命に関してその機会も多くなってくるものと考えられますが、救命率の向上には、その場に居合わせた人の適切な救命手当が必要でございます。
議員から、具体的な事例も含めてＡＥＤの効果について御紹介いただきました。本市における必要性も含めて、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
82 ◯山口喜久雄君［ 297頁］
一通りの御答弁ありがとうございました。
順次、再質問させていただきます。
干拓についての再質問は後回しにさせていただきまして、２番目の大型店の出店計画に対する御答弁をお聞きして、安心いたしました。
中心市街地の活性化のためのサティ跡地に建設予定のコーポラティブ・マーケット「アエルいさはや」に対する国からの補助も、吉次市長の中央との人脈がなければ、ひょっとしたら認可がおりなかったかもしれないと思うと、大変ありがたいことでございます。感謝を申し上げます。
これからは、中心市街地の活性化のためのまちづくり三法の見直しやコンパクトシティ形成のため、ぜひ精いっぱい頑張りたいと思っております。
また、商店街の皆様におかれましても、真のショッピングモールを目指してぜひ頑張っていただければと思うものでございます。
また、３番目のメール配信の件でございますが、保護者向けの防犯メールは、スクールネットの拡充という形で今回導入されようとしていただいており、大変感謝をいたしております。
このことについては、全国のたくさんの防災・防犯メールの事例がヤフーの「防災・防犯メールブログ」という検索サイトに載っておりますので、ぜひ皆様も御参考にしていただければと思います。もう山のように載っております。全国各地の事例でございます。
また、答弁では、防災のメールはもう少し研究させてくださいということでございました。他市の事例を参考にしていただいて、災害弱者を守るために一日も早く、広く希望者に導入していただけるように強くお願いをいたしておきます。
次に、４番目のＡＥＤの普及の件でございますが、四つの条件をクリアすれば一般の人にも扱えるということでございまして、心停止してから救急車を呼んでも平均到着時間が、まあ全国平均でございますけど、12.7分という状況でございますので、助かる確率はかなり低くなっております。３分以内にＡＥＤを使って除細動を施せば74％の人が助かると言われております。
また、厚生労働省の非医療従事者による自動体外式除細動器の使用のあり方検討会の平成16年７月１日の報告書によれば、「自動体外式除細動器の使用に関する講習について」という中に載っているわけですけど、「これらのことから、自動体外式除細動器の使用に関する講習において、既に基本的心肺蘇生処置に習熟していると考えられるなどの場合を除き、基本的心肺蘇生処置を含むことが適切と考えられる。」、講習の話ですね。「ただし、基本的心肺蘇生処置は、いったん習得してもその技能の維持が必ずしも容易ではないなど、課題があることが指摘されている。また、基本的心肺蘇生処置を伴わずに、電気的除細動だけを行った場合にも、特に発症直後では優れた効果が認められている。そのため、自動体外式除細動器の使用の普及に力点を置き、救命への国民の参加の意欲を喚起することに資するものとすべきとの考え方にも留意すべきである。」ということですね。
先に救命処置を、普通の心肺蘇生処置を行うよりも、先に除細動器を装着して、そしてボタンを押してみて、そして器械が、要するに読み取るわけですから、この方は除細動が必要かどうかということを器械が読み取るわけでございます。で、必要だよと言った場合には、「ボタンを押してください」という指示が出るわけですから、必要じゃない場合はそのほかの救命処置を行えばいいということでございまして、先にＡＥＤを使用して、その後でＡＥＤが必要ない状態であれば心肺蘇生処置を行うという考え方でもいいのではないかというような言い方に私は聞こえるわけでございますけれども、それほどやっぱり、このＡＥＤというのは非常にお役に立つのではないかと思うわけでございます。
答弁は余り前向きではなかったように聞こえてきたわけでございますが、まあ前向きでありますけれども、すぐにはということでございますね。徳島県では、日本赤十字社の半額15万円の補助で３年間で100台設置を目指すことになったようでございますが、長崎県としてはこのような補助はなされておりませんでしょうか。
83 ◯健康福祉部長（森 誠君）［ 298頁］
聞いておりません。
84 ◯山口喜久雄君［ 298頁］
多分、徳島だけのお話だったろうと思うんですけど、そういうことで全国の設置事例をＡ４版の11ページ、こういう感じでコピーをいたしまして、市長とか関係部長にお配りをいたしましたけれども、見ていただいていると思います。
Ａ４版の11ページ、１万5,000字以上にも及ぶ全国の事例が載っております。若干紹介させていただきますけど、東京都は本年度中に107台を区市町村や動物園、公園など公共施設に備えつける方針であります。また、関西空港には25台設置済みでございます。また、兵庫県は46台設置済みでございます。また、個人所有の分が兵庫県は300台ありますということですね。
あと、2006年国体へ向けて、さらに整備を計画するということでございまして、またあと、成田国際空港は42台設置済み、羽田国際空港は50台設置済み、中部国際空港は36台設置済み。愛知万博は100台設置をいたしまして、本年６月２日までにＡＥＤを使用して４人の方が心拍がもとに戻ったという事例が出ております。などなど、枚挙にいとまがございません。
そこで、健康福祉部長にもう一度お願いをするわけでございますが、この器械を真っ先に設置するのは、保健師さんがいらっしゃる健康福祉センターが一番ふさわしいと思うのでございますが、もう一度御答弁をよく。
85 ◯健康福祉部長（森 誠君）［ 298頁］
諫早市内にも医療機関に配置をされているという部分は確認をいたしております。そういう部分で、どう使っていくかという部分もございまして、先ほどから
議員御紹介いただいていますように、即座にその場で利用しないと効果がないということからしますと、それじゃ、どこにどう置くのという部分もございます。そういう点を全体的に見定めながら、健康福祉センターに置いとったって、それをじゃあどう使うのかという部分もございますので、総体的な部分を含めて研究させていただきたいという答弁を申し上げたところでございます。
86 ◯山口喜久雄君［ 298頁］
ありがとうございます。
健康福祉センターには保健師さんがいらっしゃいまして、当然、保健師さんはこういう講習は受けていらっしゃるようでございますから、即戦力であるわけですね。そして、いろんなところに行かれますので、そこでいろんな形でまた御紹介していただける、非常に使う機会も多い、チャンスもある、また知識もあられる、講習も受けていらっしゃるという方がいらっしゃる健康福祉センターが一番ふさわしいと思いますので、ぜひ御検討願えればと思います。
欲張りでございますが、市長、一言。
87 ◯市長（吉次邦夫君）［ 298頁］
確かに今の傾向は、先ほどずっとお話ございましたように、東京都にもあるようでございますし、空港とか、あるいは人の集まるところに置いているというふうな状況でございますので、これからずっと普及していくんではないかと思いますけれども、差し当たって、今度はレディスロードレースですかね、そんなのがございますけれども、この前のトライアスロンみたいのですね。そういった運動をする、野球をするとか、ソフトをやるとか、バレーをやるとか、そういった大きな大会のようなときには、そこに置いてちゃんと使える人、やっぱり使う人がきちっと訓練をして資格を持たないといけないでしょうから、そんなことで、そこに常設するんではなくて、ある一ところに置いておりまして、それをずっとあっちこっち回って使っていくということも必要かと思いますので、そういった意味で健康福祉センターですね、そこに差し当たって１台でも試験的に置いてやったらどうだろうかなということは考えておりますので、そういうことで、それを使って皆さん方がうまくいけばいいと思います。
ただ、この事例としては確かに少ないと思いますね。また、再々これが出ても困るわけでございまして。しかし、そういった一命を、非常に人命は大切なものでございますから、そういったときに備えて１台でも置いておけばどうだろうかなと。まずもって、そんなふうなことを考えておりますので、一応よろしくお願い申し上げたいと思います。
88 ◯山口喜久雄君［ 299頁］
大変前向きの答弁、ありがとうございました。
最後に、今から公害等調整委員会の裁定について私なりの意見を述べさせていただきます。後で市長の所見をいただければ幸いでございます。
ノリ不作だということで、いわゆる第三者委員会が設置をされまして、２年以上にわたって調査検討されたわけでございますが、第三者委員会という割には、開門絶対推進派の当事者の方や学者さんが最初から人選をされておりまして、その上、当時の農林水産大臣が１人でも開門すべしとの意見があれば開門しなきゃでしょうねと言うほどの、開門ありきの委員会ではなかったかと言われても仕方がないような状況の中で、平成15年３月27日、最終報告書がまとめられました。
このことについてインターネットで探しますと、私はいつも取り上げるんですけど、三番瀬研究所というホームページがあるわけです。そのホームページの中に、吉野川稼働堰研究論文というのがございます。その中に論争分析の手法というのがございまして、吉野川第十堰建築事業を考察するに当たり、いつもここを、諫早湾干拓事業を考察するに当たりと私は置きかえて読んでいるんですけど、まず注意しておかなくてはならないのが、この問題は単純な二項対立の構図ではとらえられないという点である。従来の公害闘争のように、権力者である国や弱者である市民という単純な構図は、この問題をとらえるには必ずしも適当ではない。第十堰改築事業は、諫早湾干拓事業は後述するように、安全性、環境保全、経済性、事業手続などのさまざまな論点があり、ステイクホルダーが多数かかわっている。ステイクホルダーというのは利害関係者という意味でございます。計画に懐疑的な主張も必ずしも一枚岩ではなく、場合によっては懐疑派の主張が衝突することもあり得ます。
このように多数のステイクホルダーが存在する中で、政策を決定する場合、ステイクホルダー間で意見を調整することが求められている。
そのとおりに、この諫干の問題でも当事者が一堂に会しまして、面積を半分にするということが決定をいたしまして、これでようやく終わったなと思っておりましたが、その後、いまだにいろいろと続いておるわけでございますが、そのとき互いの主張を繰り返すだけでは水かけ論に終始してしまう危険性がある。したがって、妥当性を評価するためには、各主張がどのように形成されたのかが重要になる。
これは科学的知見に関しても同様である。科学的データもある限られた状況のもとで、ある限られた科学者集団の方法論的真偽テストにのっとってとられたものであり、それを社会的場面に応用するためには、その科学的知見が妥当とされた状況に立ち戻って条件を見直す必要があるものである。科学者集団の結論に安易に飛びつく前に、科学的知見によって何がどこまで明らかにされたのかを分析する作業が必要であるということがそこに書かれております。もう一度よく調べて、以前早口で取り上げた分を要約させていただきました。
平成15年３月、第三者委員会がまとめをするに当たって各委員さんに取り寄せられたアンケートの中に、今回提案している開門調査によって大したことはわからないのかもしれない。ないし、諫早湾干拓だけが原因じゃないのかもしれないという疑問をいろいろ言われている部分がアンケートのお答えの中に随所にございます。それをまとめましたので、読ませていただきます。
まず、水質浄化機能の喪失について。
浄化機能の値は、生物量の数によって大きい変動があるので、正確な試算は困難である。今、仮に諫早湾に流入する水質負荷がすべて干潟によって浄化されると仮定をしたとき、有明海に流入する負荷量はどのように変化するであろうかを示したのが図－５である。
図－５で見る限り、ほとんど有意な差は見られない。このことは、浄化機能によって湾央あるいは湾口での水質濃度には有意な差が見られないことを示唆している。
諫早湾干拓事業環境影響評価レビュー書より、締め切り堤防工事前の平成元年から締め切りの平成９年を経て平成12年までの湾央部の水質観測結果を図－６に示した。
水質濃度で見る限り、締め切り前後、つまり干潟の喪失による水質変化は認められない。湾口部についても図－７に示した、同じく有意な変化傾向は見られない。このことは、仮に開門調査を行っても観測点での水質濃度の変化は観測できないことを示唆している。諫早湾干潟が存在した平成８年までと、消失した現時点での水質に有為な増大傾向がないことから、開門調査によって生物現存量が少ない100ヘクタール程度の干潟を復元しても、有明海あるいは諫早湾の水質改善に直接つながらないと考える。さらに、海域における水質濃度の年変動が大きいことから、開門によって開門前後の水質を比較してみても有意な数値は検出できないことが想定できる。
次に、負荷の増大について。
平成10年夏季の負荷の推定値はあるが、これが締め切り前よりふえているかどうかは負荷の経年変化が明らかでないのでわからない。これまでのモニタリング結果では表層・中層では水質に大きな変化は見られない。これは３人の先生がおっしゃっております。
また、流動の変化について。
こういった現象は流速に影響すると考えられるが、西海区水研の調査では1978年の水路部調査のときより平均して12％流速が低下しているという結果が得られている。しかし、水路部の最近の調査では変化したとは言えないとされた。
次の先生。したがって、締め切り堤の存在の有無による影響を、締め切り堤の存在する状況下で調査することは不可能である。
次に、赤潮の増加について。
1997年の締め切り以後、長崎・熊本両県で発生件数がふえているが、福岡・佐賀両県ではこうした傾向は認められない。また、ふえているのは珪藻以外の赤潮のようである。赤潮の発生メカニズムが十分に解明されていない現状においては、発生件数の増加と締め切りとの因果関係の存在を断定することは難しいのではないか。
次の先生。赤潮の発生件数の増加は、海域環境の悪化を意味する一つの指標でありましょうが、赤潮の発生メカニズムが未解明のままで、また、発生種によってもメカニズムに相違があると言われており、そのような状況のもとで、その原因を特定し、まして堤防締め切りと直結させることは現在の科学技術では困難な問題があります。
次に、貧酸素水塊の発生について。
貧酸素水塊発生の要因には、負荷の増大、流れの停滞、潮汐の変化、海砂採取後のくぼ地、赤潮増大、海水温の上昇等が考えられますが、これらのすべてが締め切りの影響によってのみ発生したと断定できるものではなく、むしろほかの要因による影響が大きいと考えられる。
次の先生。このことに関しては開門調査で何らかの知見が得られるだろうか。海域全体の問題としてはほとんど役に立たないと考えられる。
タイラギ、アサリ等の減少・生育不良及び稚貝のへい死については、二枚貝は70年代後半から漁獲が減少し始め、近年は極めて少なくなってしまった。ただ、地域、種類によって減少傾向は異なるので、その原因を探るには地域・種類別のきめ細かい検討を要する。いずれにしても70年代後半からの減少に80年代末からの諫早湾干拓事業が影響を及ぼす可能性はないと思われる。
次の先生。有用貝類の減少が締め切り前から始まっていることは、減少の要因が締め切りのみの影響でないことを意味する。また、水質の悪化（その要因は前述したように、自然環境の変化、人為的インパクト（内陸からの負荷の質・量の増大、酸処理、砂の採取等々））が海域全体で進行している裏づけと考えられる。
次の先生。特に、肉食性の巻き貝類、カレイやエイ、サメなどの食害についての調査も必要である。最近、エイの大量捕獲が報道されている。食物連鎖による自然現象なのかもしれないが、食害についても真剣に検討してみる必要があろう。
次の先生。締め切り以前から減少しているので、少なくとも締め切りだけが原因ではない。
次の先生。有明海全体における貝類の減少は干拓と無関係な不明な環境汚染物質がかかわっている可能性がある。
次に、諫早湾の底質の変化についてでございます。
有明海の貝類の減少は70年代後半に始まり、また魚類の減少は、貝類より10年おくれて80年代後半から始まっている。したがって、有明海に見られる底生生物の減少は、底質の汚質化、汚泥化、底層の低、貧酸素化、有毒ガスの発生など生息環境の悪化によるものであろう。
最後に、その他として、有明海の環境変化については、今回取り上げられている要因のみで論ずることは不可能であると考える。例えば、筑後川を初めとする河川流量の変化、埋め立て等による海岸線の変化（干潟を含む浅場の減少）、海底地形の変化（陥没）、社会生活に伴う汚染負荷量の変化、地球規模での温暖化に伴う水温の上昇等が複雑に関与して、ノリの不作、二枚貝類のへい死等の現象となってあらわれていると考えられる。
そこで、有明海の環境に関係すると考えられる各種の要因及び漁業対象生物を含む生物生産量の変化等について、時系列的にデータを収集して整理、解析することが重要である。というふうに、各項目にわたって全部御説明をいたしました。非常に心配されている部分がたくさんございます。もちろん、切り文ですから、100％意を反映していない部分が若干あるかもしれませんけれども、大意は大体伝わってくると思います。
このアンケートを土台にして今回の公害等調整委員会の裁定を検証すると、先ほど部長から説明がありました部分ですね、かなり納得がいかれると思うんですね。こういう前段があってこそ、公害等調整委員会のお話が非常に納得ができるわけでございまして、公害等調整委員会の正式名称ですね、「有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件における裁定」でございます。
その中に「有明海における環境変化と諫早湾干拓事業との関係」、因果関係の認定の（２）の（イ）でございますけれども、「その結果、諫早湾干拓事業（特に、潮受堤防の締切）の有明海の環境に対する影響は、調整池、諫早湾内及びその近傍場では認められるものの、広く有明海では、潮汐振幅のわずかな減少に対する部分的な寄与が認められることを除き、申請人らの主張するような環境変化を認めるに足りるデータがなく、」、これは要するに証拠がないという意味であって、データがないという意味ではないということですね。
その後に文言があります。「環境変化が認められるとしても、従前からの変動傾向の範囲内とみるべきであり、」、そういうデータがあるから環境変化を認めるに足りるデータがないという言葉になっているということですね。「あるいは、環境変化の要因に関し、未解明な部分もあることから、現時点で、有明海の環境変化と干拓事業の関係を高度の蓋然性をもって肯定するには至らない。」というふうに書いてあります。
また、水質及び底質の悪化等についても、「有明海の水質に関する化学的酸素要求量（ＣＯＤ）や栄養塩の堤防締切前後での変化は、明瞭ではなく、専門委員も指摘するように、諫早干潟の消失による干潟浄化機能の低下が有明海全体に影響を及ぼすものとは考え難い。」というふうに書いてあります。
また、［７］赤潮発生の増加においては、「統計上、赤潮は、平成10年以降、有明海湾奥部では一層長期化し、長崎県（主に諫早湾）・熊本県の海域では、件数・期間とも増えたが、その要因を、光合成の促進をもたらす透明度の増加や貝類の減少による捕食圧の低下の影響とするには、これらが赤潮増加と時期的に整合するといい難いという問題がある。富栄養化の進行も、有明海全体では不明瞭というほかなく、それを赤潮の増加要因とするのは難しい。他方、水温、日射量及び降水量の各上昇も、その傾向や程度に照らし、平成10年以降の赤潮の頻発化・長期化を説明するのは困難である。既に農林水産省有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会最終報告書でも指摘されたとおり、赤潮の発生・増殖の機構については、なお相当に未解明な部分が残されている。現在のデータや知見を前提とする限りは、赤潮の増加要因を特定し、高度の蓋然性をもって認定するには至らない。」。
そして、３番、漁業被害と諫早湾干拓事業との関係。「ノリ養殖については、赤潮の発生・増加がその被害の要因の一つであることが認められるが、赤潮の発生・増殖の機構には未解明部分があるため、干拓事業との関係を肯定し得ず、タイラギ、アサリ漁業については、被害をもたらす要因の解明が十分にされていないことから、また、クチゾコ漁業については、漁獲量の変化と干拓工事の進捗状況が対応していないことから、いずれも漁業被害と諫早湾干拓事業との関係を肯定することができない。」というふうに言われております。
最後に、付言ということで、異例の付言がついておりますけれども、その付言も、「成層度の強化等の環境変化の可能性は否めないものの、これを裏付ける客観的データがなく、赤潮の発生・増殖機構等の科学的解明が十分に行われていないなど、本件の因果関係にかかわる重要な論点について、客観的な証拠資料や科学的知見が乏しいという状況下で認定判断を行わざるを得ず、漁業被害と諫早湾干拓事業の因果関係を高度な蓋然性をもって肯定するに至らなかった。従って、今後有明海を巡るこれらの環境問題について、更なる調査・研究が進められて」、ここには開門調査という言葉は一言も入っておりませんで、「環境変化の実態とその要因が解明された上、的確な対策が実現され、かつてのような豊かな有明海が再生されることを切に念願する。」という付言が提示されております。
ということで、付言にも開門調査をせよとは書いてございません。また、第三者委員会の委員のアンケートにも書かれておったように、すべての部分にわたって調査していただいて、本当の原因を調べろと、そうしなければ真の有明海の再生はないよということを一生懸命言われております。
で、裁判を起こすという話もあるようでございますが、要するに開門せよという裁判がありまして、仮に万が一、開門せよという判決がおりたとします。それから10年以上、短くても十数年と言われます。十数年以上かかって、裁判の判決が出るまでには何年もかかります。それからまた10年以上の歳月がかかって開門せよという判決が出てから、また10年以上かかって準備をして、そして開門調査をして、挙げ句の果てに結局何もわかりませんでしたと、いろいろな調査をしたけれども、わからなかったということになると、余りに漁民にとって悲しい結末ではないかと心配をするわけでございます。
それよりも今諫干に固執せずに、一日も早く完成をして、そして漁場を安定させていただいて、そして、今できる真の有明海再生のためのいろんな手だてをやっていただきたいと切に願うものでございますが、市長の御見解をお願いいたします。
89 ◯市長（吉次邦夫君）［ 302頁］
先般の有明海における干拓事業漁業被害原因裁定事件というのがございました。公害等調整委員会におきまして、今
議員からお話がございましたように、そういった結論になったわけでございます。
私は、これまでずっと市議会でも申し上げてまいりました。もともと平成13年の元旦に始まった、熊本、福岡、佐賀から漁民の方々がたくさん押し寄せてこれらたというふうな、そこから始まったわけでございまして、確かに、12年の秋から13年にかけましては、赤潮が発生して、非常にノリが不作でございました。そこで開門調査せろとかなんとか、干拓を中止せろとか、いろんな議論が出ました。しかし、そのままの状態で推移いたしまして、13年から14年にかけましては、史上類を見ないようなノリの豊作でございました。
ですから、そんなことを考えますと、この赤潮の発生そのものがノリの栄養塩と同じものを食べるといいますか、をもとにしておるようなことでございますので、赤潮が発生したら、もちろんノリがとれない。たまたま13年から14年にかけましては、赤潮が発生しなかったということでございますので、それは通常の今の状態の中でノリがとれたんですね。ですから、私は必ずしも干拓が原因ではない。その辺につきましては、その間にいろんな推移がございましたが、あちこちで大会が開かれたなんか聞きますと、福岡県なんかの漁協では、何かいろいろ農林水産省に対する要求もあっているようでございまして、やはり自然界のことでございます。
有明海のことにつきまして、先ほどもいろいろお話がございましたように、地球温暖化の問題とか、あるいはまた戦後の農薬とか化学肥料とか、それから筑後川の問題とか熊本新港、あるいは三池炭鉱の問題、いろんな要因が重なってきた自然界のことでございますので、一朝一夕にはこれを解明というてもなかなか難しい。
ですから、今回の公害等調整委員会の結論におきましても、全然丸々違うんだということでもないわけで、ただ科学的にその辺の解明ができなかった。データはある程度あるんでしょうけれども、やっぱり自然界のことですから、私は10年も20年もかかると思うんですね。ずうっと調べていかなければならない。むしろ、私はそういった意味では、この開門調査も14年の４月から５月にかけて、短期の１カ月の調整がありました。一応、その段階での調査のデータは出ておりまして、いろんな、例えば、海流だとかあれやこれや調べた結果、余り影響はなかったというふうなことも出ております。
ですから、今の段階で私も、中・長期の開門調査の要求があっているようでございますけれども、その辺は今の諫早湾干拓につきましては、むしろ早く完成させた方が環境は安定してくるんではなかろうかなという、そういった感じを持っております。
しかも、中・長期の開門調査をいたしますれば、またいろいろと環境が変わってきます。そんなことも考えますと、また、工事の仕方も変わってきますので、そういうことを考えますと、むしろ今の状態を早く完成させた方がいいんではなかろうかと思っているところでございまして、ここで14年の、あれは11月でしたか、有明海再生特別措置法がですね。そのとき、私も国会の方に参考人として呼ばれまして、衆議院の委員会で話をいたしまして、質問もいろいろ受けてまいりました。
そういった中で諫早市の現状、過去からのいろんな水害とか高潮の問題とか、特に諫早市の干潟、諫早平野というのは、まさに干潟の歴史でございますので、何百年からの自然が生成した干潟でございます。そういったこともいろいろ言ってまいりまして、いずれにいたしましても、今の諫早湾干拓をきちっとすることよって高潮対策にもなるし、また、優良農地ができまして、それに対して農業の振興策というものができるということもお話をしてまいりました。
いずれにいたしましても、そういうことで、諫早湾干拓につきましては粛々と早く進めていただきたいと、来年、再来年の上半期でもある程度できるということでございますので、そういったことを進めていただいて、一方また、この有明海の再生につきましては、その辺の措置をしていけばいいんではなかろうかなという感じを持っているわけでございます。
今後とも、私は国、県に対しましても、そのようなことでお願いいたしまして、早い完成を願うところでございます。
以上でございます。
90 ◯山口喜久雄君［ 303頁］
ありがとうございました。
県知事の方も、諫干の農地はリース方式にするということで発表もあっておるようでございます。
諫干の農地というのは、農薬をまだまいておらないというすばらしい農地でございまして、この諫干から、諫干ブランドの農作物が日本じゅうに出回って席巻していくという姿を思い浮かべながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
91 ◯議長（古川利光君）［ 303頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後２時36分 休憩
午後２時51分 再開
92 ◯議長（古川利光君）［ 303頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、早田隆一
議員。
93 ◯早田隆一君［ 303頁］
それでは、通告に従い一般質問をいたします。
私、24番でございまして、ブービーでございます。この１番につきましては、北島
議員、土井
議員がさきにここで発言をしておりますので、私は２番草取りというふうな感じがいたしますけれども、御容赦をいただいて発言をさせていただきます。
１番の義務教育改革についてであります。
報道によりますと、本年１月、義務教育改革について教職員や児童・生徒と意見を交わすスクールミーティングの席上で、中山文部科学大臣は記者団に対し、国語や数学など基本的な教科にもう少し力を注ぐべきではないかと述べ、総合的な学習の時間を削減し、国語、算数、理科、社会の授業に振りかえることも含めた見直しの必要性に言及しております。
また、中央教育審議会の総会の折にも、ゆとり教育を柱とした現在の学習指導要領の見直しなど、検討課題を示した上で、今年の秋までに基本的な方向性をまとめるよう要請いたしております。
これからの
子どもたちの授業がどうあるべきか、非常に興味を覚えるところであります。
さて、合併により諫早市の小学校は28校にふえ、児童数は約9,300人になりました。また、中学校は14校にふえ、生徒数は約4,800人になりました。諫早市には、合計で42校、約１万4,000人の児童・生徒が学んでおりますが、最近、児童・生徒の学力低下ということをよく耳にします。このことは、国際教育到達度評価学会の国際数学・理科教育動向調査の結果発表の影響かと考えられます。新聞紙上には、「小学理科・中学数学・平均点下がる」の見出しで報道されました。
今回の調査に参加したのは、小学校で25カ国、中学校が46カ国で、その中での比較を見ると、日本の小学算数は平均得点565点、シンガポール、香港に次いで参加国中第３位、小学理科は543点で、シンガポール、台湾に続き第３位でした。中学数学は570点で、シンガポール、韓国、香港、台湾に次いで第５位、理科は552点で、シンガポール、台湾、韓国、香港、エストニアに次いで第６位という結果でした。
このような国際的な学力調査の結果を受けて、日本の
子どもたちの順位が下がった、いわゆる学力が落ちていると言われ始めました。市内でも、学力低下の話を耳にします。
そこで、国際到達度評価学会や経済協力開発機構の学力調査の結果に見られる学力低下について、教育長はどう感じておられるのかお尋ねをいたします。
次に、2002年度から導入された総合的な学習の時間については、新しいものに熱心に取り組み、具体的に
子どもたちの学ぶ意欲が出てきた、不登校の子どもが少なくなった、ストレス反応である不満・不安とか子どものいらいらが少なくなってきていると肯定的な報道も出されました。
また、先生たちがどんどん地域に出て、地域の方々と一緒になって授業をつくっていくと保護者から高い評価を受けているのも事実のようであります。
一方で、残念ながら一部の先生の中には、こういう新しい取り組みに対して否定的で、以前の方がいいという意見があることも報じてあります。
いずれにしても、先生方にとっては数年で方針を転換してしまうということは、残念でならないと思います。
私は平成14年６月定例議会でも、完全学校週５日制、学習内容の３割削減も同時にスタートしましたが、学力低下の心配する中で、その分、教育の質をどう高めるのかとの質問もいたしております。
そこで、総合的な学習の時間の導入から３年がたちましたが、教育長はどのような評価をしておられるのかお伺いいたします。
次に、文部科学大臣が上げた学習指導要領見直しのための検討課題の中には、国語、算数、理科、社会などの教科時数をふやそうという方針が織り込まれているそうです。これらの教科の授業時間を１時間程度ふやすことになるのだそうですが、授業時間をふやせば、
子どもたちの学習意欲の低下、考える力がなかなかつかないという問題は解決するのでしょうか。やはり授業の質そのものを変えていくことが大事なことではないかと思います。
子どもの一人一人を先生が丁寧に見取り、その一人一人の能力や個性に応じた指導のあり方を工夫し、じっくりと時間をかけて指導する、そんな指導の工夫ができないものかと思います。
子どもたちの学力低下が指摘されるようになって、これまでのゆとり教育を見直す議論が高まっていますが、学力をつけさせるには、
子どもたちの学習意欲を高めることが何よりも重要だと考えます。
勉強のやり方や答えにたどり着く方法を自分で考え、そのおもしろさを実感できるようになれば勉強が楽しくなり、結果的に学力の向上につながると思います。
先生方の苦労に感謝しながら、次のことについて教育長にお伺いいたします。
児童・生徒の学力向上、教員の指導力向上のため、どのような取り組みがあるのかお伺いをいたします。
また、文部科学省も学習指導要領の見直しに動いているようですが、これまでの路線を転換するような動きを教育長はどのようにとらえられておられるのかお伺いいたします。
次に、２番の住宅リフォーム被害者対策についてであります。
最近、住宅リフォームに対する関心が高まっています。テレビや雑誌等で住宅リフォーム特集を目にする機会もふえております。しかし、その一方で、テレビ、新聞、雑誌等で紹介されておりますように、詐欺まがいの商法やリフォーム工事をめぐるトラブルも多く発生いたしており、このような悪質業者が大きな社会問題となっております。
少子・高齢化の進展で、全世帯数のうち高齢者世帯が1,700万件と３分の１を超え、しかも、その８割が一戸建てに暮らす我が国の住宅事情であります。
新聞から被害状況の一例を挙げますと、認知症の80歳と78歳の老姉妹が16社ものリフォーム業者に食い物にされ、全財産を失ってしまったという悲しい新聞記事がありました。「床が腐っているかもしれない」、お年寄りに不安をあおり契約させ、この不安な思いに16社がつけ込み、約5,000万円もの工事を繰り返したのです。
この姉妹宅を専門家が調べた結果、床下に取りつけられた換気扇は30個、延べ50平方メートルの小さい家なら三つで十分。天井裏には補強金具があふれ、中には、ねじでとめていないものもあったといいます。しかも、領収書に書かれた部品代や工事費は、市場単価の２倍から10倍だといいます。
合計約5,000万円を要求され、姉妹はこの３年間で老後の蓄え約4,600万円を失った上、信販会社の申し立てで家も競売にかけられたというものです。
このことについては、営業マン４人が必要のないリフォーム契約を結ばせたとして起訴されております。調べに対して４人は、「会社の営業方針に従い、うその説明をして契約を結んでいた」と供述しているということです。
子どもの独立や定年退職を機会にして、住居を自分たちの生活に合うようにリフォームする人たちがふえております。その背景には、景気の低迷で建てかえを控える人がふえているのと、住宅建設の技術と性能が大幅にアップして、10年、20年たっても基礎、土台、柱、はりなど家の骨組みにはほとんど問題のない、しっかりした建物の増加が上げられております。
現在、住宅リフォーム市場は約７兆円と推定されていますが、2020年には約９兆円になるとの予測がされております。こうした市場にさまざまな業種から多くの会社がリフォーム業界に参入しており、それとともに、リフォームをめぐるトラブルも増加していると言われております。
県内では、ひとり暮らし、75歳の女性、自宅は築38年の木造２階建て、業者が次々と訪れ、「今工事をしないともっとお金がかかる。場合によっては住めなくなる」などと言葉巧みに説明し、外壁工事や家屋の補強金具、床下の換気扇などリフォーム契約を重ね、床下は３分の２の高さまで大量の調湿剤がまかれ、換気扇の取りつけ数も過剰で、屋内には571個もの補強金具が取りつけられていたといいます。
消費者センターは、女性が契約した業者数が余りにも多く、同一人物が同じ日に社名を変えて契約をしているなど、むだな工事の疑いがあるとしています。
住宅リフォーム紛争処理支援センターの相談窓口には、住宅に関するさまざまな相談が寄せられているそうですが、そのうちリフォーム関連の相談は、2000年度270件だったものが、2003年度には2,539件と、この４年で10倍近くも増加していると言われています。中でも、最近急増しているのは、悪質業者による訪問販売トラブルです。
例えば、突然やってきて、断っても何回も来訪したり、勝手に工事図面まで持ってきて執拗に契約を迫ったり、「今月中に契約したら特別価格、あすなら通常価格になる」と言って、深夜まで居座って強引に契約を迫るなどの強引な勧誘、また、「今ならキャンペーン期間中で、モニターになれば費用は半額にする」と甘い言葉で誘う業者もいます。さらに、「耐震診断を無料でします」などと家に上がり込み、「屋根裏の補強が必要だ。修理しないと地震のときに家が壊れる」と不安をあおるケースもあります。
こうした巧みな口調やセールステクニックにだまされて不当な契約を結び、高額な修理費を請求されてトラブルになる例が後を絶たないようです。特に、60歳以上の高齢者に被害が集中しているので、十分な注意が必要であると言われています。
本市での住宅リフォーム被害の実態とその対応策はどうしているのか。また、被害者への救済策をどう考えておられるのかお伺いをいたします。
次に３番、アスベスト対策についてであります。
これも中野
議員、土井
議員が質問いたしておりますので、私は三番草取りというような感じでございますけれども、発言させていただきます。
全国的にアスベストによる健康被害が社会問題になっております。30年、40年時間を経過して発症するという静かなる時限爆弾と言われています。
本市には、幸いにもアスベストを含む製品を取り扱う工場や事業所はなく、それによる健康被害はないようです。
アスベストとはどのような物体か。他市においては、体育館の天井からアスベストを含んだ吹きつけ材が落下したり、市の施設や小・中学校の一部でその使用が確認されております。
本市の体育館48カ所に使用されていないか、使用されているとすれば、その調査はどう進めるのか。
ニュース放送によりますと、高知県室戸市の小学校で、夏休み中の先月15日、給食室の天井に吹きつけ材の白い石綿というアスベストが使われていることがわかり、このため、学校では給食室の使用を中止して、保護者に状況を説明した上で、今月２日から給食を取りやめ、
子どもたちに弁当を持ってきてもらう措置をとっています。給食室の天井にアスベストが使われている吹きつけ材については、今月20日から取り除く工事を始め、来月10日までに終える予定だということです。
学校では、作業でアスベストが飛び散らないか、保護者から心配する声が出ているため、除去する事業者を交えて、保護者たちに方法を説明するようにしているそうです。
人体への影響は、姿としてどうなのか。また、建設資材の種類とアスベストを含む生活用品にはどんなものがあるのか。
なお、建築物解体工事の際のアスベスト飛散を防ぐための工法は何か。建築物の解体を行う業者への法的義務づけはどうなっているのか。
以上、質問を終わり、あとは再質問をさせていただきたいと思いますけれども、私はこの中で体育館48カ所のことを述べましたけれども、学校体育館は43年代に非常に多く建設されているような経過があります。そのときに断熱材を使用してありますけれども、これは何か木毛板という名称だそうですけれども、何か木のくずと、その毛というのが髪の毛の毛ですけれども、それが何かよくわからないんですけれども、それを石こうか何かで固めたものらしいけれども、それが多くの体育館の天井に使ってあるようでございます。見ればグリーンがかった色ですけれども、そういうものが非常に気になったもんですから、再度質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
一応質問を終わります。
94 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 306頁］
早田
議員の御質問にお答え申し上げます。
私からの答弁は、住宅のリフォーム被害者対策でございます。
近年、高齢化、情報化等の社会情勢の激しい変化とともに、消費者を取り巻く環境は年々複雑化し、多様化しております。
昨年度、市民相談室に寄せられた市民からの消費者相談件数は前年を上回り、相談事例の大半が巧妙な悪質商法による契約となっております。中でも、社会的に弱い立場にある人たちや判断能力が劣り始めた人たちがトラブルに巻き込まれるケースが目立っております。特に、高齢者にねらいをつけた悪質な訪問販売のケースが増加をいたしております。
国におきましては、このような消費者トラブルに対応するため、消費者契約法の施行、特定商取引法に関する法律の改正など、消費者の利益を守る法律の整備も逐次行われているところでございます。
市民が安心できる暮らしを守るため、さらに消費生活相談業務を強化し、相談に即応できる体制を築く必要があると考えております。
専門の知識を有する消費生活相談員を配置した消費生活センターを設置するよう、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
あとの部分につきましては、それぞれ教育長、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
95 ◯教育長（峰松終止君）［ 306頁］
それでは、大きな一つ目の教育改革についての御質問にお答えをいたします。
まず、国際的な学力調査の結果に見られる学力低下についてお答えをいたします。
昨年の12月、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が行いました国際的な学習到達度調査（ＰＩＳＡ）やＩＥＡ（国際教育到達度評価学会）が行った国際数学・理科教育動向調査の二つの学力に関する国際調査結果が公表されました。
このＰＩＳＡによりますと、科学的知識活用力は前回同様、参加国中２位だったものの、読解力につきましては８位から14位、数学的知識活用力は１位から６位にと、新しく追加されました問題解決力は４位と、学力の低下という結果を示しました。
一方で、国立教育政策研究所が行った教育課程実施状況調査を見ると、現指導要領のもとで学んだ児童・生徒の正答率が旧学習指導要領のもとで学んだ児童・生徒の正答率を上回ったという結果も出ております。
また、同研究所が行いましたアンケートによれば、「勉強が好きだ」「授業がわかる」と答えた児童・生徒が前回の調査より増加したなどの結果も出ており、現学習指導要領のねらいが一定の成果を上げているという評価ができると思っております。
以上のことから、国際的学力調査の結果につきましては重く受けとめつつ、現学習指導要領のもとで学力低下が起こっていると判断することは慎重に行いたいと考えております。
続いて、総合的な学習の時間についてお答えをいたします。
総合的な学習の時間は、みずから学び、みずから考える力を育成することや、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある
学校づくりを進めることという学習指導要領の基本的なねらいに基づいて新設されました学習でございます。
確かに総合的な学習の時間が始まった当初は手探りの状態からスタートをいたしましたが、徐々に各校の実態や地域の特徴を考慮し、工夫した取り組みがなされるようになりました。
その例を幾つか紹介しますと、地域の環境にスポットを当て、それぞれが興味を持った問題について調べて発表したり、福祉問題について調べたことをもとに福祉施設の人々と交流したりなど、各校で特色ある学習が展開をされております。
総合的な学習の時間につきましては、自分で調べたり考えたりするなど、積極的に学習する意欲や表現力が身につく、あるいは教科の枠を超えた横断的、総合的な課題について学習できるなどの評価もあり、今後のさらなる成果を期待しているところでございます。
続いて、児童・生徒の学力向上、教職員の指導力向上のための取り組みについてお答えをいたします。
文部科学省は、学力向上フロンティア事業、その後の学力向上拠点形成事業などの施策を通して、教員の指導力向上と学力の向上を図ろうとしております。
市内では、みはる台小、上山小、湯江小、明峰中が平成14年度から16年度までの３カ年間（309ページに訂正あり）、学力向上フロンティア校として研究を深め、地域における学力向上の中心的役割を担いました。
みはる台小学校につきましては、学力向上拠点校として、17年度から19年度までの３カ年間、さらに研究を続け、その成果を地域に還元することになります。
その他の学校におきましても、実態に応じたテーマを設け、主体的研究により学力及び指導力の向上を図っております。
それぞれの学校での今後の成果に期待をしているところでございます。
最後に、教育改革についての最後の四つ目でございますが、学習指導要領の見直しについてお答えをいたします。
これまでも文部科学省は、教育の問題に対応するため、さまざまな改善を加えてまいりました。今回、中山文部科学大臣が中央教育審議会に対し、学習指導要領の全面的見直しを指示しましたが、このことは、国際的学力調査の検討を踏まえ、現教育のあり方にさらなる改善を加えようとするものであり、私たちは中央教育審議会の動向を慎重に見守りつつ、今後の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな３番目のアスベスト対策についてでございますが、本市の体育館にアスベストが使用されていないのかとの御質問でございますが、本市の体育館は、小・中学校の41施設と社会体育施設の７施設を合わせました48施設を保有しております。
今回、アスベストの使用状況の実態調査では、その全施設を対象に調査を行ってまいりました。本議会でも、その調査状況に対する御質問があり、９月７日現在での集計結果について答弁を行ってきたところでございます。
その内容のうち、教育委員会所管分では２施設が調査中でありました。土井
議員への答弁の中で、学校施設が一つ残っているとしていましたが、その後、９月21日、昨日ですが、その調査結果が出まして、その施設は小学校の体育館でございましたが、アスベストは含まれていなかったとの報告でありました。
したがいまして、諫早市が所管する体育館の全施設及び諫早市のすべての公立小・中学校施設におきまして、アスベストの使用はなかったことが確認されましたので、御報告を申し上げます。
以上でございます。
96 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 307頁］
大きい２点目の住宅リフォーム被害者対策について、被害の実態と対応策、救済策についての御質問でございます。
訪問販売の平成16年度、これは旧諫早市でございますけれども、相談件数としまして188件、これは布団の販売とか教材とか健康食品、そういうものでございます。契約解除に伴います救済金額、これが約１億100万円、そのうちリフォーム関係の件数でございますけれども、26件、それで救済金額が約200万円（309ページに訂正あり）ということでございます。
今年度８月末まで、これは合併をしましたので、１市５町の分を合わせてでございますけれども、８月末現在で142件、約520万円（309ページに訂正あり）、そのうちリフォーム関係が36件、約1,500万円という相談件数になっております。
相談の事例についてでございますけれども、「近くで工事をしているので、ついでに無料で点検します」とか「おたくの床下は湿気が多く、近いうちに床が落ちてしまいますよ」とか、そういう言葉巧みに次々と契約したケースなどで相談に訪れる方や、保健指導に当たる保健師から「必要のない工事をしているのではないか」といった形での相談が寄せられる場合がございます。
住宅リフォーム被害につきましては、工事が済んで代金を支払っていても、契約後８日以内であればクーリングオフの適用ができ、また、契約書面に不備等があった場合は、適正な書面が交付されるまでの間もクーリングオフの適用が可能であります。その期間が過ぎている場合には、契約状況により、工事が本当に必要なものなのか専門家に調査を依頼し、必要がないと判断されれば、県の消費生活センターとも連携をし、契約解除の方法や救済についての助言指導を行うなど、解決へのお手伝いを行っておるところでございます。
以上でございます。
97 ◯土木部長（野中秋吉君）［ 308頁］
アスベストの対策につきまして御答弁申し上げます。
まず、アスベストとはどのような物体かとの御質問でございますが、アスベストとは天然にできた鉱物繊維で、熱に強く、摩擦に強く、切れにくい、酸やアルカリにも強いなど、丈夫で変化しにくいという特性を持っております。通常は石綿（いしわた）と呼ばれております。
国際労働機関では、アスベストとは岩石を形成する鉱物の蛇紋岩及び角閃石グループに属する繊維状の無機珪酸塩と定義し、クリソタイル、クロシドライト、アモサイト、トレモライト、アンソフィライト、アクチノライトの６種類とされているところであります。
次に、人体への影響は、また姿はどうなのかとの御質問でございますが、石綿粉じんを吸入することによって起こる健康影響としましては、石綿が丈夫で変化しにくい特性があるため、吸い込んで肺の中に入ると肺の組織に刺さり、15年から40年の潜伏期間を経て、石綿肺がん、悪性中皮腫などの病気を引き起こすおそれがあります。
また、石綿の姿としては、目に見えないくらい細かい繊維のため、気づかないうちに吸い込んでしまう可能性があります。
アスベスト等を含む建設資材の種類と生活用品にはどんなものがあるのかとの御質問でございますが、石綿の使用は約3,000種もの利用法があると言われていますが、大きくは石綿工業製品と建材製品に分けられ、その約９割は建材製品であります。
建設資材の主な種類としましては、吹きつけ石綿、石綿含有吹きつけロックウール、珪酸カルシウム板、屋根用化粧スレート、石綿セメント円筒など、数多く利用されておりました。
生活用品には自動車のクラッチやブレーキの摩擦材として使用されていますが、かつてはヘアドライヤーとかトースターなどの家電製品、接着剤などにも使用されていたこともあります。
次に、建築物解体工事の際のアスベスト飛散を防ぐための工法は何かとの御質問でございますが、建築物に使用されている石綿を含む建築材料には吹きつけ石綿と石綿含有成形板がありますが、特に、吹きつけ石綿がある建築物解体工事では、解体に先立って吹きつけアスベストを適正な工法、いわゆる撤去処理の方法といたしましては、まず１番目に、作業場所を完全密閉する。次に２番目に、養生後、アスベスト飛散防止剤を吹きつける。次、３番目に、アスベストを除去、次に、耐水性材料で二重こん包する。丈夫なプラスチック袋などを使用しまして、こん包する、固形化する、溶融する。二重こん包した場合、あるいは固形化した場合は、廃棄物処理法により最終処分場で処理する。次に、溶融した場合は、同法により安定型処分場で処理する。次に、アスベスト除去後に解体をする。
以上のような作業手順となっております。
石綿含有成形板は、石綿とセメント等が固形化されているため、解体などに伴う石綿の飛散は一般的には起こりにくい状態となっていますが、飛散防止の観点から注意が必要です。
また、建築物の解体を行う業者への法的義務づけはどうなっているのかとの御質問でありますが、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が平成17年２月24日に公布され、平成17年７月１日から施行されました。
この規則は、石綿を含有する建材を使用した建築物等の解体などの作業が今後増加することが予想されることなどから、これらの作業における石綿暴露防止対策などの徹底を図るため、新たな単独の規則として制定されたところでございます。
以上です。
98 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 309頁］
先ほどの住宅リフォームの被害者対策の件で、数字のけた違いがございましたので、訂正をさせていただきたいというふうに思います。
平成16年度のうち、リフォームの件数で26件で、約200万円と申しましたけれども、2,000万円でございます。
もう１カ所、今年度８月末で142件の500万円、解約に伴う救済金額でございますけれども、500万円と申し上げましたけれども、約5,250万円ということでございます。
失礼いたしました。
99 ◯教育長（峰松終止君）［ 309頁］
済みません、私の方も訂正をさせてください。
児童・生徒の学力向上フロンティア事業というのが先ほど答弁の中で出てきましたけれども、これがみはる台小、上山小、湯江小、明峰中の指定が14年度、15年度の２カ年間ということでございます。14年度、15年度、16年度の３カ年間というふうに答弁をいたしましたが、14年度と15年度の２カ年間でございます。申しわけありません。
100 ◯早田隆一君［ 309頁］
一通り御回答いただきました。ありがとうございます。
それでは、また再質問をさせていただきますけれども、１番から順に追っていきたいと思います。
教育の問題です。
教育長、いわゆるゆとり教育ですね、この中で問題になっているのが、学力低下の第１の原因が完全週５日制だという保護者の声が非常に高いんです。それも、土曜日と日曜日が連休になったことですね。その分、平常日に土曜日の分を詰め込んだ授業じゃないかと。そういうことで、
子どもたちが非常に負担を負っている。非常に窮屈な思いをしながら、あっぷあっぷしているというふうなことを聞くわけですね。
報道でも、39.3％の方が完全週５日制によって学力低下が起こっているという否定的な評価があるわけです。
それでもう一つは、市内でも、土曜、日曜の連休でございますので、スポーツに励んでいる
子どもたちはスポーツに一生懸命取り組みますのでいいんですけれども、クラブ活動も何もしていない子どもがやはりいるんですね。これは地域に帰って、地域の人がその
子どもたちを迎えて、教育云々、遊びを教えるとか、そういうふうな話も３年前はあったわけですけれども、なかなかそういうものも、その地域にいらっしゃればいいけれども、いらっしゃらない。何もしない子どもは、どうしてもあらゆるところにぶらぶら出ていって、いろんなものに手を出してしまうという現実があるようです。
それで、この
子どもたちですね、要するに時間をもてあまして、いろんなことをしている
子どもたちにどう対処し、どう指導していくのかお尋ねをしたいと思います。
これは、学校だけを私は責めるんじゃなくて、当然、家庭教育にもあることは十分承知しておりますので。ただ、きょうは議会でございますので、教育長にこういうことを聞いているということを頭に置いておってほしいと思います。
101 ◯教育長（峰松終止君）［ 309頁］
今の御質問にお答えをいたします。
諫早市では、平成14年度の学校週５日制導入を契機にいたしまして、休日となった土曜日や日曜日を利用して、
子どもたちが地域での生活体験とか、あるいは社会体験、あるいは文化、スポーツなどの体験、そういう各種体験活動ができる機会の充実を図ることを目的に、ゆとり
教育支援事業というのを推進してきております。
市内すべての小学校区で、健全育成会とか子ども会、あるいは婦人会、老人会、町内会等が一緒になって、各種団体の協力を得ながら目的の達成を進めて、さまざまな実践を行ってきているところでございます。
幾つか例を挙げてみますと、西諫早中学校では育友会、特に父親部会が中心となって、地域の婦人会、民生委員の協力を得まして、親子のふれあい、地域のふれあいを通して子どもをはぐくむ活動を実践しております。そばづくりを通して、一連の体験活動をされたという報告を受けております。
また、大草小学校では「大草塾」と銘打って、学校とか保護者、老人会、健全育成会、民生委員、あるいは地区夏まつり実行委員会などの連携によって、生きる力、生きる知恵を地域の人から学ぶ、そういった各種体験活動、学習支援ボランティアを実践されているという状態でございます。
このほかにも、小学校区をまとめて、各学校、各地域では、さまざまな子どもをはぐくむための活動が実践をされております。
議員御指摘のように、こうした活動がすべての
子どもたちの受け皿になっているとは言えませんが、今後もこのような学校とか家庭、地域が連携した活動に対し、心より期待をするとともに、家庭や地域の活動にできるだけの助力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
102 ◯早田隆一君［ 310頁］
じゃ、教育長、よろしく御指導の方をお願いしておきたいと思います。
それでは、２番のリフォームの問題に入っていきたいと思います。
今、私はここにたくさんの新聞の切り抜きを持っておりますけれども、非常に悲惨なリフォーム事件といいましょうか、だました素材の書かれている切り抜きでございますけれども、ただ、ここに大きなものがありますけれども、私はこの事件は都会でのものと思っておったんですけれども、ああ、こういうのが諫早でもあっておるなというふうなことでもらったんですけれども、これは相談室がわざわざ諫早の事件を拡大して皆さんに啓発したという資料でございますけれども、これの中を見ましても、本当に簡単なリフォームの事業内容を書いております。そして、一番大事なクーリングオフの印がないということも、明らかな悪質リフォーム業者等じゃなかろうかなという気がいたしております。
そこで、何といいましょうか、本当にまじめな業者であればいいですけれども、この仕事のないとき、こういうリフォームの解釈で、つい過剰な工事をやるというふうな業者はいらっしゃらないと思うんですけれども、もしかしたらいらっしゃるかもしれんなという気がします。
そういうこともございまして、今後、市民にどういうふうな被害防止の方策をとっていかれるのか。そしてまた、この啓発、周知をどう考えておられるのか、そういう方法等をお尋ねいたしたいと思います。
103 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 310頁］
市民に対する被害防止への方策と啓発といいますか、周知についての御質問でございますけれども、大体年に30回程度、消費生活の出前講座をいたしております。それと公民館講座、この中で、悪質な業者による住宅リフォーム被害が、特に、ひとり暮らしの高齢者や判断力が衰え始めた高齢者を中心に多発している実態をもとに説明し、被害の未然防止に努めておるところでございます。
高齢者宅を直接訪問している民生委員、ホームヘルパーや地域を担当する保健師、関係する諸機関とも連携を深め、被害者の声を市民相談室に届けてもらい、救済につなげるように努力しているところでございます。
また、市報や生活安全ニュースなど各種広報紙への掲載をふやし、今後とも被害の未然防止や被害の際における相談窓口の紹介など、市民への情報提供を実施していきたいというふうに思っております。
現在、市民相談室では、販売元の業者などとのあっせん、交渉に関しては、相談業務の体制が整っております県の消費生活センター等の協力を得て、消費生活の相談に対応しているところでございますが、市長から消費生活センターの設置について検討したいというような御答弁もあっておりますので、今後、消費生活相談業務について強化してまいりたいというふうに考えております。
104 ◯早田隆一君［ 310頁］
次、アスベストの関係でございますけれども、工事中の安全確認はどこが行うのかというふうなことで私は第２質問をしていますけれども、今、サティが解体されております。ほぼ九十五、六％は片づいたような気がしておるんですけれども、その工程を私はいつもここ議場からとか、御飯を食べに行きますので通るんですけれども、ああ、ここはアスベストの関連はどうなったのかなという心配をするわけですね。それで、そしたらこのアスベストがないとかあるとか、その処理はどうしたというのは、どこが指導し、確認をするのかなという気がしていつも通るわけですけれども、表の看板にも、ここはアスベストはこう片づけました、ありませんでした、などとそういう表示もありませんので、ちょっと不安というか、不思議でもございますので、その工事中の安全確認はどこが行うのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。
105 ◯土木部長（野中秋吉君）［ 311頁］
工事中の安全確認はだれが行うのかという御質問でございますけれども、解体工事を請け負った事業者みずからが、現場に従事する労働者の健康障害を防止するため、作業の安全確認と周辺への安全確認は行うべきであります。
なお、その工事において、法に基づく届け出と違った工法、あるいは作業手順などの指導につきましては、届け出先である労働基準監督署の所管として行われておられるようでございます。
106 ◯早田隆一君［ 311頁］
ありがとうございました。
これで終わりたいと思いますけれども、市長にお願いしたいのは、市民の皆さんの被害軽減のためにも、リフォームの相談センターをぜひ設置していただくようにお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
107 ◯議長（古川利光君）［ 311頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後３時43分 休憩
午後３時57分 再開
108 ◯議長（古川利光君）［ 311頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
午後４時になりましたら、会議時間を延長いたします。
次に、城田拓治
議員。
109 ◯城田拓治君［ 311頁］
９月定例市議会一般質問、25番中の25番目の最後の質問となりました。諫早市議会、通算して57回目の一般質問であります。
昨日、第163回の特別国会が招集され、第３次小泉内閣が発足しました。第44回の衆議院
議員選挙、８月30日公示、９月11日投票で実施をされ、結果は自民党、公明党、与党で３分の２以上、327議席を確保するという圧勝。一方、政権交代を掲げた民主党は113議席という敗北に終わりました。
私の社民党も小さい政党ですが、５議席が７議席になりましたということで、御支援いただきました国民の皆さん、有権者の皆さんに厚くお礼を申し上げたいと思います。
今回の衆議院
議員選挙、４年間の国民生活にかかわる年金、福祉、教育、環境、憲法、外交などを争点とし、国民の真意を問うべき選挙であるはずなのに、小泉政権は郵政民営化のみを争点にし賛否を問うという異常な選挙であったと思います。
衆議院で郵政民営化法案が可決したにもかかわらず、参議院で否決されたことをもって衆議院を解散するという国会の２院制を認めない解散、反対派を切り捨て、刺客の擁立、女性や公募候補の登用などでした。しかし、小泉政権圧勝でも、すべて信任されたものではありません。首相は、郵政民営化以外の政策はほとんど国民に訴えていないからであります。
衆議院
議員選挙後の朝日新聞の世論調査では、自民党の勝因は「首相」58％と載っています。それから、「選挙結果に驚いた」ということも55％でした。また、ＮＨＫの調査でも、これから力を入れてほしい政策は「年金、医療」で43％、「景気」が19％で、「郵政民営化」は９％でした。これからの小泉政権、暴走しないようにきちんと監視をしなければならないと思っています。きょうの新聞にも公明党の神崎代表の「小泉政権が暴走しないようにブレーキをかけたい」というコメントも載っておりましたので、そのとおりだと思っています。
それでは、四つの大きな問題について質問します。
一つは、本明川ダムの建設についてであります。
本明川ダム建設計画は、母なる本明川が昭和32年７月の諫早大水害洪水や昭和57年７月の集中豪雨など被害をもたらしたことから、大洪水を安全に流下させることが必要、また、長崎県南部への水道用水の供給や既得農業用水の取水など安定させる目的で建設することになっています。
ダムの目的には、洪水調整、ダム地点において計画流量の毎秒360立方メートルを290立方メートルカットし、下流諫早市街地を守るということになっています。
それから２番目に、河川環境の保全及び既得用水取水の安定化のための流量の確保、渇水時の良好な河川環境の保持と、ダムより下流の既得農業用水が安定的に取水できるよう本明川の流量を確保するということが二つ目であります。
三つ目に、水道用水の確保では、長崎県南部において今後の水道用水の不足が心配されている。そういうことで、本明川ダムは水道用水として新たに日量２万5,000立方メートルの水の安定供給を可能にするということになっています。
このような中、河川管理者である
国土交通省と長崎県が策定した本明川水系河川整備計画の原案に対し、学識経験者など20名で組織された本明川水系流域委員会が設置され、整備計画原案に対する討議を踏まえ、本明川ダム、治水、利水、環境などについて、提言書を平成16年12月22日にまとめられています。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
今後のダム建設事業のスケジュールはどのようになっているのか。
二つ目に、本明川水系流域委員会の提言書が出されましたが、具体的内容と提言に対する見直しについてどのようになっているのかお尋ねをいたします。
三つ目に、ダム総貯水量、いわゆる水道用水、治水、いわゆる洪水調整、農業用水、河川流量確保など、この根拠についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
大きな二つ目であります。子育て支援についてであります。
厚生労働省の人口動態統計によると、2004年の合計特殊出生率は1.29、2003年も同じ出生率となっています。出生率は、1975年に２を割り込んで以来、低下傾向が続いています。
今日までの国の支援策は、平成６年にエンゼルプラン、いわゆる緊急保育対策５カ年事業、それから、平成11年12月に新エンゼルプランが策定されました。内容は、保育所入所児童数37万人増、延長保育実施保育所の9,472カ所の増、放課後児童クラブ数の6,804カ所の増、地域子育て支援センター数が2,263カ所増、育児休業制度で給付水準40％に引き上げなど取り組んでこられました。しかし、これらの施策をしてきましたけれども、出生率は一向に上がっていません。
そこで、16年12月に新新エンゼルプラン、子ども・子育て応援プランが策定されて、次世代育成支援対策推進事業が４月から実施されています。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
その大きな一つは、少子化対策についてであります。
出生率の現状についてどうか、出生率の低下が続いているが、その原因はどうか、それから、出生率の向上を図るための施策はどうか、お尋ねをいたします。
大きな三つ目であります。ゆとり教育についてであります。これは３人目で、先ほど北島
議員と早田
議員が言われましたけれども、一通り質問します。
中央教育審議会総会の中で中山文部科学大臣が、ゆとり教育を柱とした今の学習指導要領を見直すように求めています。
学力低下を招いたと、ゆとり教育、とりわけ授業時間数を削減した現行の学習指導要領を上げる声もありますが、しかし、実際には授業時間数の削減と学力低下の因果関係を示すデータもない。文部科学省自身も、時間増が学力向上につながったというデータもないと認めているところであります。
昨年末に発表された国際学力比較調査で日本は順位を落とし、ゆとり教育批判が決定的になっています。しかし、調査対象となった小・中・高生が現行の指導要領で学んだのはわずか１年半程度であり、原因を時間数減にすることについては無理があると思っています。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
一つは、ゆとり教育の導入目的は何か。ゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面見直しがなされようとしていますが、どのようになっていくのか、お尋ねをいたします。
大きな四つ目であります。コミュニティーＦＭ放送についてであります。
この１年間で震度５以上の地震に襲われた地域は、新潟県中越地震、マグニチュード6.8、福岡県西方沖地震、マグニチュード７、千葉県西部沖地震、マグニチュード6.1、宮城県沖地震、マグニチュード7.2、釧路沖地震がマグニチュード6.9となっています。
最近の各地の地震は中山間地や都市で起き、時間帯も違っています。それだけに、さまざまな課題が浮き彫りになっているところであります。新潟県では夜間に地震が発生し孤立集落、避難生活ではエコノミークラス症候群の病気。千葉県では約６万基のエレベーターがとまった。福岡県では窓ガラスが落下しました。
地震の活動期に入ったと言われる日本列島、それを実感させる地震が続いています。長崎県内は地震発生の可能性が最も高いと言われており、過去の実態に照らして橘湾から島原半島、天草などの地域と言われ、その最大級はマグニチュード７、震度６を超えると言われています。具体的に想定される震度６の地域は、旧諫早市南部、震度５には旧諫早市中・北部地域が入っていることから、いつ地震災害に遭遇するかわかりません。
地震の予知は、現在の科学ではいつどこでどんな規模で起きるのか、二、三日前に予知することは不可能だと言われています。災害はいつ起こるかわかりません。改めて身の回りを点検し、地震など災害に備えておかなければなりません。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
諫早市とＦＭ諫早との災害情報に関する放送の実施に関する協定書が交わされていますが、どのような中身なのか。
二つ目に、新市建設計画の情報化の推進で「地域に密着した放送媒体であるコミュニティーＦＭ放送やケーブルテレビを活用して、地域情報の受発信機能の強化を図るとともに、これらの放送が新市全域で受信できる環境づくりを推進します」とあります。特に、コミュニティーＦＭ、いわゆるＦＭ諫早の放送が全域で受信できる環境づくりについてどのようなお考えなのかお尋ねします。
これで質問を終わります。あと答弁をいただいてから再質問します。
110 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 313頁］
城田
議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、本明川ダムの建設についてでございます。
本明川ダムは、諫早大水害規模相当の洪水から市街地を守る洪水調節や河川環境の保全及び既得用水の安定的な取水のための流量の確保、諫早市を含む２市３町で不足する水道用水の確保という重要な機能を持つ多目的な施設でございます。
本明川のダム建設のスケジュールでございますが、本年３月31日に本明川水系の河川管理者、
国土交通省九州整備局長及び長崎県知事におきまして、本明川水系河川整備計画が策定をされました。この河川整備計画の対象期間はおおむね30年とし、具体的な河川整備の内容として、治水、利水、環境について策定がされております。
治水につきましては、本明川の上流部に本明川ダムを建設し、下流部の河川改修とあわせて洪水調節を行うことが最適な方法であると結論が出されております。
今後、長崎県条例の環境影響評価の手続となりますが、他のダムの事例等から、順調に進んだとしても２年から３年の期間が必要であると聞いております。この環境影響評価の手続が完了いたしますと、ダムの基本計画の策定となり、ダムの規模及び水没ライン、型式、事業費、工期等が正式に確定することになると思います。
同時に、ダム建設予定地周辺の地域振興策につきましても、地元の皆様並びに国、県と十分に協議を行い、地域振興策を作成し、できるだけ早い時期にお示ししたいと考えております。その後、地元協議会等に十分な説明を行い、御理解を得ながら用地交渉の運びになると聞いております。
あとの部分につきましては、担当部長の方から答弁させたいと存じます。
それから、次の子育て支援についてでございます。
総括的に御答弁申し上げますが、平成２年に公表されました平成元年の合計特殊出生率が1.57となり、ひのえうまの昭和41年の1.58を下回ったと。いわゆる1.57ショック以来、国におきましてはさまざまな取り組みが実施されているわけでございますが、ただ、その後、この出生率はどんどん低下いたしまして、先ほどもお話がございましたように、平成16年、昨年で国で1.29ということで、県段階では1.46、市では1.52というふうな状況でございます。
その一環といたしまして、平成６年にエンゼルプランを、また、平成11年には新エンゼルプランを策定いたしまして、そして昨年、平成16年には新新エンゼルプランとして、子ども・子育て応援プランを策定されました。
これによりまして、国は働き方の見直しなどを含んだ企業や教育分野の取り組みを総合的に推進し、あわせてサービスの受け手である国民の目線からの指標を取り入れることによって、実感できる施策の推進を図ろうとしております。しかしながら、御指摘のとおり、出生率は低下が続いております。
この原因につきましては、多くのことが指摘されておりますが、核家族化や女性の社会進出に起因した家族の子育て力の低下が一番の原因というふうに考えられております。
子育ての基本は家庭にあります。親が親としての自覚を持ち、子育てに自信を持ち、子どもにしっかりと愛情を注ぐことが最も大切なことであると思います。しかしながら、現在の家庭を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、地域社会の協力を得ることが難しくなってきております。
そこで、必要なことは、地域力の再生と子育てに喜びとゆとりを感ずることのできる環境の整備であると認識をいたしているところでございまして、諫早市といたしましても、国が進める子ども・子育て応援プランの趣旨に沿って、「ひとが輝く創造都市・諫早」の実現に向け、本年４月に策定いたしましたいさはや子育て応援プランを長期展望に立って着実に推進してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、次代を担う
子どもたちが健やかに生まれ、かつ育成される社会の実現が長い目で見れば少子化対策となり、出生率の向上となるものというふうに確信をいたしているところでございます。
あとの部分につきましては、教育長並びに担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
111 ◯教育長（峰松終止君）［ 314頁］
それでは、大きな３番、ゆとり教育の見直しについて、その中のまず一つ目、ゆとり教育の導入目的は何だったのかということについてお答えをいたします。
社会状況の変化による教育課題として、受験競争の過熱化、いじめや不登校の問題、学校外での社会体験の不足などが上げられておりますが、その課題に適切に対応していくために、平成８年の中央教育審議会の第１次答申において、いわゆるゆとり教育、ゆとりの中でみずから学び、みずから考える力など生きる力の育成を図ることについて提言をされております。
本答申には、生きる力の育成を図るために、教育内容の厳選と基礎・基本の徹底を図ること、総合的な学習の時間の新設、学校週５日制を導入することなどが盛り込まれており、ゆとりある教育環境でゆとりある教育活動を展開し、知識偏重に陥りがちであった教育に対する改善策として導入されたものであります。
次に、ゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面見直しがなされようとしているが、どのようになるのか、これについてお答えをいたします。
文部科学大臣は、現在の教育の状況を危機的な状況ととらえ、その改善策として教育改革の方針を打ち出しております。その教育改革の方針の一つに義務教育の改革が上げられており、そのことが学習指導要領の全面見直しにつながっていると考えております。
文部科学省は、国民の期待にこたえる確かな教育改革を推進するため、教育現場における実際の取り組みを文部科学省職員自身の目で見、教職員、児童・生徒、保護者などの意見を聞くスクールミーティングを、ことしの１月から全国の380校を訪問して実施したり、地方公聴会、関係団体ヒアリング等により、学習指導要領の見直しも含めて現状の把握に努めております。
私どもといたしましては、今後、その報告や中央教育審議会等の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
112 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 314頁］
コミュニティーＦＭ放送につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。
諫早市との協定はどうなっているのかということについてでございます。
平成12年４月からＦＭ諫早と災害情報に関する協定を締結しておりまして、24時間体制で防災情報の周知が図られるよう体制を整えております。災害情報の放送に関する協定は、きょう配付をさせていただきましたけれども、諫早市防災計画書333ページに、災害時における各種協定書とともに記載をいたしているところでございます。
緊急に通常番組に割り込みを行って放送するというものでございまして、市の職員が電話を介して行う直接放送と、ＦＭ諫早の社員が市からの情報をもとに放送を行う間接放送との二つの方法について規定をしております。
これらの放送は、諫早市内で一定規模以上の暴風とか豪雨とか地震などの災害の発生や、その他市民生活に重大な影響をもたらします事象が発生、または発生するおそれがある場合に行うこととなっております。
次に、合併によって市域が広くなったがということでございます。
３月の合併によりまして、市域が約２倍程度になったこともありますが、ＦＭ電波の特性上、地形に左右されまして、ビルの谷間や山間部では明瞭な受信ができなかったり、全く受信できなくなることがございます。
コミュニティーＦＭ放送は、一つの市町村の一部の区域における需要にこたえるための放送という定義がございまして、他の放送エリアと電波が競合をしないということが前提でございます。放送エリアの見直しというものは、現実的には極めて難しい問題になろうかと思います。
また、ＦＭの電波が届きにくい地区に対する中継局の設置でございますけれども、法的には可能でございますけれども、コミュニティーＦＭの場合は中継局が再送信する電波も同じ周波数ということになっておりまして、中継局の設置は現実的にはほとんど実現できないという総務省の見解がございます。
私どもといたしましては、民間企業として運営に努力されているＦＭ諫早を行政情報や防災情報等を伝達する手段の一つとして利用させていただいているというものでございます。さまざまな問題があろうかとは思いますが、ＦＭ諫早から総務省との調整等についての相談や協力要請などがございますれば、対応できるものというふうに考えております。
以上でございます。
113 ◯土木部長（野中秋吉君）［ 315頁］
本明川水系流域委員会から提出された提言書につきまして、具体的な見直しはどのようにしていくのかというような御質問に対し、お答え申し上げます。
本明川水系河川整備計画を作成するに当たり、国土交通省九州地方整備局と長崎県は、学識経験者の意見を聴く場として、本明川水系流域委員会を平成15年８月18日に設置しました。
本明川水系流域委員会の提言書は、13回に及ぶ討議の結果を平成16年１月22日（315ページに訂正あり）に取りまとめられ、提出されたものでございます。
河川整備計画は、まず、河川管理者がよりよい河川整備計画とするため、学識経験者や地域住民からの意見及び流域委員会の提言を聴いて河川整備計画案を作成し、その後、県知事、諫早市長などとの河川法に基づく協議を経て策定されたものと聞いております。したがいまして、流域委員会の提言は河川整備計画に反映されていると解しております。
続きまして、ダム総貯水量の根拠はどのようになっているのかという御質問でございます。
本明川ダムの規模につきましては、現在のところまだ正式な数値ではありませんが、総貯水容量が約860万トン、その内訳としまして、洪水調節容量が約380万トン、既得農業用水分と河川維持用水分及び水道用水分を合わせて約440万トン、堆砂分が約40万トンと予定されております。
洪水調節容量につきましては、諫早大水害規模相当の洪水が発生した場合、一時的にダムに貯留し、洪水を下流域に安全に流すための容量と聞いております。
河川維持用水分の容量につきましては、公園堰から取水する農業用水量や、その他上流側の堰からの取水量、河川の環境保全のための水量として算出されております。
また、水道用水分につきましては、長崎県において広域水道整備計画が平成11年10月に策定され、その中で、単独では水源開発を行うことが困難な団体が参画し、平成12年８月に長崎県南部広域水道企業団を２市６町で設立しております。この企業団において、平成14年４月に厚生労働大臣の水道用水供給事業認可を受け、本明川から日量２万5,000トンを取水する計画となっております。
堆砂容量につきましては約40万トンでございますが、ダムの安全性を追求し、計画がなされております。
先ほど本明川水系流域委員会の提言書は、平成16年１月22日ということで発言をいたしておりますが、12月に訂正をお願いします。
114 ◯健康福祉部長（森 誠君）［ 315頁］
２点目の子育て支援について、少子化対策につきましては市長から総括的に答弁申し上げましたので、具体的な部分の出生率の現状について御答弁申し上げます。
１人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数に相当する合計特殊出生率と申しますけれども、10年前の平成７年では全国で1.42、長崎県が1.60、旧諫早市におきましては1.71でございました。それが平成16年は全国で1.29、長崎県が1.46、旧諫早市におきましては、試算値ではありますが1.52となっており、減少傾向は依然として続いておる状況でございます。
また、全国の出生数では、平成15年が112万3,610人、平成16年は111万835人となり、４年連続して減少しており、史上最低を更新し続けております。
新市としての出生数は、合併前の１市５町の合計値で申し上げますと、平成15年が1,351人、平成16年が1,328人となっており、全国的な傾向と同様、減少しております。
このような出生率の低下に歯どめをかけるためには、市長が申し上げましたように、長期計画のもと、諫早市と家庭、地域、学校、事業所等が連携しながら、確実な施策の推進が重要であると認識しております。
その一つといたしまして、働き方の見直しを進めるべきであり、特に、若い世代や子育て中の家庭への勤務時間の配慮、育児休暇等の取得の奨励並びに子育て看護休暇の創設等を事業所へ啓発することも大切であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
115 ◯城田拓治君［ 316頁］
それでは、ダムの関係で質問します。
一つは、先ほど河川流量確保の分と水道用水、農業用水で約440万トンですね。私は総貯水量の860万トンの根拠になるべき数量がトータルで約440万トンというのが腑に落ちないんですよ。やっぱり積算根拠があって440万トンを積み上げてきたと思うもんですから、農業用水がどのぐらいで、河川流量の確保、そして水道用水が幾らなのかというのはわかりませんか。
それと農業用水の関係で、今、公園堰から取水している田井原地区の取水量もわかれば、あわせて教えてください。
116 ◯土木部長（野中秋吉君）［ 316頁］
利水容量の440万トンの内訳をという御質問でございますが、本明川ダムの貯水容量につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり860万トン、洪水調節容量が380万トン、それから利水容量として440万トンで、堆砂容量が40万トン。
このうち、利水の河川維持用水分の容量につきましては、既得の農業用水量や望ましい河川流量のための水量として算出されております。これと水道用水分の合計で約440万トンであると。その内訳につきましては、現在のところ正式な数値ではございませんが、約半分ずつの割合とお聞きいたしております。
それから、農業用水量につきましては、大半は公園堰からの取水であります。この公園堰の慣行水利権につきましては、平成10年と平成11年に公園堰からの流量調査を地元、田井原地区などの関係者の立ち会いのもと実施いたしております。そのときの測定値をもとに、代かき期で毎秒1.799トンから１トンへ、それから、普通かんがい期で毎秒0.947トンから0.7トンへ、非かんがい期で毎秒0.65トンから0.25トンへ、ダム完成後に安定取水することと平成12年に変更確認がなされております。
また、本明川における望ましい河川流量につきましては、動植物の保護などを考慮し、公園堰直下地点において毎秒0.25トンと計画されております。
容量につきましては、いろいろな手法、複雑な計算がありますが、簡単に申し上げますと、ダム地点の流量と取水地点の流量が幾らで、ダムからの補給が必要な期間と水量、また、ダムに貯留できる水量を計算します。取水地点の流量が取水量より大きければダム貯水可能量となり、小さければダムからの放流量となり、これからダム補給量の累計を求め、この最大値が必要容量となるというようなことを聞いております。
以上でございます。
117 ◯城田拓治君［ 316頁］
今回９月議会の一般質問で答弁されていない方は水道局長と次長だけなんですよね。全部あとはしておるなと思って、だから言います。
今の貯水量の関連があるものですからお尋ねしますけれども、新諫早市の平成27年度の生活水準向上を勘案したということで、今回のダムの関係でいろいろと書いてあるんですよね、いわゆる水量の関係で。その関係で言えば、新諫早市の平成27年度の生活水準向上を勘案した１人当たりの給水量、給水人口とかわかりますか。
118 ◯水道局長（早田征史君）［ 317頁］
お答えをいたします。
１人当たりの水量はどうなるのかという御質問ではなかったろうかと思いますが、新諫早市におきましては、御存じのように、水道事業が５、あと簡易水道事業が17ございます。それぞれの事業の給水区域におきまして、都市の構造の違いがあるんではないかと。
と申しますのは、つまり生活の用途だけではなく、御存じと思いますけれども、例えば、ホテルとかレストラン、また工場もございますし、そういうことによって事業ごとの１人当たりの給水量もおのずと変わってくるんではなかろうかと思っています。
したがいまして、長崎県南部広域的水道整備計画では、旧諫早市における平成27年度の１日１人当たりの平均給水量は354リットルということにしているところでございます。
以上でございます。
119 ◯城田拓治君［ 317頁］
そこで、先ほど総貯水量の水道用水の関係で、１人当たり幾ら使って、幾ら要るのかというのは、単純に言えば積算して掛け算をすればわかるとかなと思うんです。その分を根拠にして、本当は総貯水量があるべきなのかなと私は思うもんですからお尋ねしているんですけれども。
それで、本明川水系流域委員会で水道用水量の見直しをすべきじゃないかとの指摘されていました。載っていました。そのあたりと今回の本明川ダム貯水量の兼ね合いといいますか、その関係は水道局としてどういうふうに考えておられるのか。
120 ◯土木部長（野中秋吉君）［ 317頁］
広域企業団の水量関係の表現の問題でございますが、この整備計画をお持ちだろうと思いますが、基本的な企業団のことを具体的なものは表現はいたしておりません。ただ、いいですか、56ページをお開きください。（発言する者あり）これはお持ちでしょう。（発言する者あり）ああ、そうですか。失礼しました。
要するに河川整備計画書として織り込んだ内容につきましては、本明川ダム建設利水機能による水量の確保という項目の中で、「本明川ダムからの補給によって、10年に一度の確率で発生すると想定される規模の渇水時において、既得農業用水の安定取水を可能とするとともに、公園堰下流には動植物の生息、または生育からの必要流量0.25立方メートル／セコンドを通年にわたり確保します。さらに、長崎県南部２市６町に対し、水道用水として日最大２万5,000トンの取水を可能とします」というような表現がうたわれております。
以上です。
121 ◯城田拓治君［ 317頁］
委員会としては、水道管理者は最新の資料に基づき将来の水需要予測を適正に見直し、水道計画に反映するべきではないかと。また、河川管理者は、利水計画が変更された場合については、本明川ダム建設の変更について柔軟に対処するように配慮すべきということも指摘されておるですたいね。そうでしょう。だから、そのあたりを言っているんですけれどもね。そのあたりはどうなのか、ちょっとお尋ねします。
122 ◯水道局長（早田征史君）［ 317頁］
水道用水量を見直すべきではないかという御質問だろうと思いますけれども、御存じのように、企業団の構成団体が企業団から受水するためには、水源種別という変更などのために、水道事業系の変更認可が必要でございます。給水人口や、また給水量につきましても、この変更認可の中で対象項目となっております。
したがいまして、諫早市におきましても、第10回拡張事業の変更認可のために、現在、厚生労働省と事前協議を行っているところでございます。
123 ◯城田拓治君［ 317頁］
今回の総貯水量の関係で言えば、先ほど農業用水の関係を含めて、河川に流す水の関係を含めて、全体的にわからんとですよね、総貯水量の根拠がですね。だから、ちょっと私は言っているんですけれども。
ただ、広域水道は人口推計が平成27年で約16万人、新市建設計画の資料では約14万4,000人になっているんですよね。それと、市町村合併調査研究報告書の統計情報研究開発センターというところが出している分が14万3,000人になっておるもんですから、その整合性がね、ちょっと僕が見たときに、あら、何か違うなと。新市建設計画の資料で見たときの人口と水道の関係、ただ、上下の関係はあるんでしょうけれども、余りにも違い過ぎるもんだから、総貯水量の根拠が少しゆがんできておるのかなという思いがあるもんですから言っているんですよ。ちょっともう一回、そのあたり。
124 ◯水道局長（早田征史君）［ 318頁］
現在、長崎県南部広域的水道整備計画というのがございまして、その中の数値と市町村合併時の資料による推計人口に整合性がないのではないかなという御質問だろうと思います。
これは、いわゆる広域的水道整備計画は県が平成11年10月に作成したものでございまして、実は新市建設計画が策定された５年前の数値でございまして、そこら辺の差が出てきているのかなというふうに思っております。
以上です。
125 ◯城田拓治君［ 318頁］
だから、逆に言えば見直しをすべきだという部分を根拠に私は言っているんです。基本計画の中では平成11年という。またその５年前だから、逆に言えば見直しが必要になってくるんじゃないですかと私は指摘しているもんですから、そのあたりは十分配慮してください。
それと、特に貯水量の関係で言えば、私はダムが大きければいいと思っていません。だから、そういう意味からすれば、川辺川ダムの計画が白紙になったという状況もあって、全国的に少し、脱ダム宣言じゃないですけれども、僕は治水関係、利水関係も含めて必要と思いますけれども、規模の問題で私はちょっとそういう配慮をすべきじゃないかと思っているもんですから、ひとつ川辺川ダム建設が白紙になった根拠といいますか、その理由が何かわかりますか、教えてください。
126 ◯土木部長（野中秋吉君）［ 318頁］
川辺川ダムの建設計画につきましては、新聞でも報道されましたように、９月15日に川辺川ダム建設に係る漁業権などの収用裁決申請の取り下げが国土交通省より行われております。
利水事業である国営川辺川総合土地改良事業の新利水計画の策定が長期化しているため、公益事業の円滑な推進を図ることを目的とする土地収用法による川辺川ダムに係る漁業権などの申請を取り下げたと聞いております。
国土交通省としては、今後とも球磨川での洪水被害の抜本的な治水対策として、川辺川ダム事業の推進に努めていくということを聞いております。
127 ◯城田拓治君［ 318頁］
それで、先ほどのダム貯水量の関係ですが、いわゆる森林が持つ多面的、公益的機能とありますね。そのあたりは農林水産部でしょうから、そういうことをきちっとした中での貯水量がどうなのかと。特に、多良山系関係の分を含めて農林水産部長に聞きますけれども、いわゆる森林が持つ公益的機能についてお尋ねします。
128 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 318頁］
昨日、北島
議員の一般質問でも市長答弁の中でありましたように、森林の持つ多面的機能につきましては、水源涵養機能、地球温暖化防止や資源循環型社会の形成に資するということでございます。そのほか、土砂流出防止機能であるとか土砂崩壊防止機能、保健休養機能、野生鳥獣の保護機能であるとか水の浄化作用など、多用な公益的機能を有しておるということでございます。
129 ◯城田拓治君［ 318頁］
特に、森林が持つ公益的機能というのは、約74兆円と言われているんですね。これは林野庁が言っていますからね。その中で、いわゆる降水の貯留、ためるという分が約８兆円ぐらいになるそうでありまして、それと洪水防止があるんですよね。治水と関係があるもんですから言うんですけど、５兆円ぐらいあるそうです。
そういう意味からすれば、きのう水質浄化の関係も多分市長が答弁された。森林が本当に浄化作用もあるというふうに聞きましたから。私はそういう意味で、この森林、いわゆる植栽という部分で非常に大事だと。それと、やっぱり本明川ダムの貯水量をどれだけにするかという部分も含めて、そういう意味では将来的も含めて密接につながっていると思うんですよね。
そこで、今の多良山系の広葉樹、針葉樹の割合はどういう状況になっていますか。
130 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 318頁］
割合につきましては、針葉樹が57％、広葉樹が43％の割合ということになっております。
131 ◯城田拓治君［ 319頁］
もう一つ、広葉樹の水源涵養の関係で、水道局に水道水源涵養事業基金というのが多分あると思いますけれども、その基金はどのくらいで、今後の使用をどういう形でしていくのか。
132 ◯水道局長（早田征史君）［ 319頁］
お答えをしたいと思いますけれども、若干補足をさせていただきます。
旧諫早市では、平成14年３月議会におきまして議決をいただきました。御存じと思いますけれども、概略して申し上げれば、水道水源涵養事業基金条例というのを制定いたしております。この処分につきましては、条例を見ていただけばわかると思いますけれども、水道水源林などの取得、また、水道水源林の造成事業、整備事業などを主な事業対象としているところでございます。
したがいまして、基金の積み立てでございますけれども、平成14年度から16年度までぼちぼちため込みまして、現在5,000万円を基金に積み上げているところでございます。利息が何と5,976円でございまして、今年度は予算が通りまして2,000万円上積みをしたいと。最終的な基金の目標値は、大体１億円程度積み上げたいなというふうに思っているところでございます。
したがいまして、恐らく
議員の御質問は、この処分をどうするのかというところが真意じゃないかなと思っているところでございまして、今後の基金の処分につきましては、事業内容によりましては農林水産部あたりと連携をとりつつ、有効利用を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
133 ◯城田拓治君［ 319頁］
最後に、ダムだけ市長に。
諫早市も平成９年から広葉樹の植栽をされていることは評価しているんですけれども、もっと広げて、いわゆる洪水調整、水源確保できるという山の重要性というか、森林の重要性を思えば、それと、やっぱり本明川ダムの貯水量との兼ね合いがあるもんですから。それと、やっぱり流域委員会が水道用水の見直しも含めて指摘されていますね。私は今のなるべく環境を破壊しないという状況の中ですべきだという思いがあるもんですから、やっぱり山に植栽をもっと今まで以上にするという部分が、これは林野庁が出した洪水調整、水源涵養があるわけですから、そのあたりを考えて総貯水量を考えるべきだと。
そして、これからの人口の動態を見ますと、いわゆる人口問題研究所が出している分も含めて中位で物を見ている。新幹線と一緒なんですよね。今までのデータから見ますと、実際は低位を言っているんですよ。そういう人口のとり方も含めて、そして山の持つ機能を含めて、やっぱり植栽をいかにしていくか。そして、なるべく環境を破壊しない立場でダムをつくるというのは、治水の分と水道用水はある程度わかりますけれども、規模が大きければいいという問題じゃないと思うもんですから、市長にその分をお尋ねします。
134 ◯市長（吉次邦夫君）［ 319頁］
結局、雨が降りますね。山に雨が降って、どのくらい地下に浸透するのかはよく私もわかりませんが、例えば、30％なのか、40％なのか、逆に20％なのか、わかりません。あとは流れてくるんですね。
山全体にできるだけ森林をふやすことによって、その保水能力といいますかね、それによってそれが地下に浸透して、北側の小長井、高来、諫早の地下水、それが我々の飲料水になるというようなことでございますから、それと、地球温暖化という意味では、やっぱり森林をふやすということが一番大事じゃないかと思います。
ところで、本明川のダムの問題でございますが、これは32年のときの水量を裏山橋のところでとりましたら、毎秒1,080トンですかね。それを280トンか幾らか削減して抑えていかなければならない。そうしないと、洪水が起こりますよということなんですね。その水量をいろいろ計算した結果、上流の方で、今度ダムをつくるところのダムの堰堤から取水する面積というのは９平方キロしかないんですね。たしか本明川水系全体では二百四、五十平方キロあると思いますが、そのダムから上流のところの面積は９平方キロしかない。それが860万トンですから、それが年間2,000ミリの雨が降るとしますと、丸々そのまま流れてきたとすれば、二八、十六で1,600万トンですたいね。ただ、そのうちどのくらい流れてくるのか。さっき言ったように、半分なのか、６割流れてくるのかわかりませんが、その水を幾らかでもそこに集めることによって下流に流れる水をですね、それは2,000ミリというのは１年間の大体の雨量でございますから、急に雨が降るときどのくらい、１時間当たり100ミリが５時間といったら500ミリになるわけですね。ですから、五九、四十五、450万トンぐらいなるわけですけれども、それを一時的にとめる。
もともと諫早の水害を考えた場合に、普通、洪水対策という場合には河川の幅を広げるというのがまず第一なんです。次に２番目に、しゅんせつをする。下を掘っていって流量をふやしていくと、容積をふやしていくと。それから３番目に、できればバイパスをつくるとか、あるいは４番目に、遊水地をつくるとかいうのがあるんでございますが、最後の最後としてダムというのが出てくるわけです。
諫早市の場合、いろんな検討をした結果、やっぱり本川のところはびっしりと家が建て込んでおります。道路があります。これ以上、河川を拡幅するというのは難しい。32年の大水害があって、1.5倍ぐらいに河川拡幅はいたしておりますが、本当はもっと拡幅したらよかったんでしょうけれども、いろいろ地域にも生活する住民がおりますから1.5倍ぐらいになったわけでございますけれども、ただ、やはりそれでも足らないというようなことで、やっぱり860万トン程度の水をためると。それの使い方として、水道用水、あるいは下水道用水として使うと。あれは240万トンですかね、それと農業用と合わせて440万トンということで、それを分けておるだけの話でございます。
そんなことで、半造川の方は今引き堤をやっておりますね。向こうは余地がありますので、ずっと拡幅しておるわけでございますが、本当はここを拡幅できれば一番よかったんでしょうけれども、どうしてもそういうふうなことで、最終的にはダムをつくらにゃいかんということで、山の方の水をあそこにためようということでございまして、いろんな対策を講じた結果、やむを得ずダムということでございます。
ですから、よく環境の問題を言われるわけでございますが、雨がたくさん降ったときにどっと下へ来るのを一時的にそこでとめると。そして、雨が少ないときにじわじわ流していくということでございますので、逆にですね、ふだんは川の水はよく流れてくるという結果になるんじゃなかろうかなと私は思っているわけでございます。
いずれにいたしましても、山を守る、森林をふやす、それも非常に大事でございますし、洪水から守るということも大事だろう。ですから、私はそういった意味で、諫早市内の住民が本当に安全で安心で暮らせるような洪水対策というのが一番大事なことでございまして、歴史が証明しているわけでございまして、この洪水対策というのは私は重要な仕事であると。水を治める者は国を治めるというようなことになるわけでございますので、そういったことをぜひ御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
135 ◯城田拓治君［ 320頁］
川辺川ダムじゃないですけれども、あちこちのダム建設の中で、諫干じゃないですけれども、公共下水道をもっと早うしておけばよかったやっか、汚れ水が入ってくるやっかと言いよったですたいね。そういう面からすれば、やっぱり広葉樹を事前にいっぱい植栽をしていくという部分は洪水調整もできますからね。山が持つ機能は水源確保だけじゃないですからね。
これから基本的な問題で基本計画が出てくれば、かなりその問題が多分出てくるんですよ。だから、私は先取りの関係で言えば、やっぱりそこをきちっとした中で本明川ダムの建設となっていかなければ、今まで何でしよらんやったとという話が出てくると思いますもんですから、やっぱり山の持つ機能、森林の持つ機能という部分も含めて、洪水調整、水源確保があるわけですから、ぜひそのあたりをよく考えてほしいということをあわせて再度言っておきます。
それと、今言われた引き堤の関係を含めて、それから、下を掘る河床掘削の問題も含めて、そういうことをしていきながら、やっぱりなるべくなら規模を小さくしていっていただきたいと思うもんですから、あわせて言っておきます。
それから、子育ての関係で行きます。
これまでの出生率の向上はほとんど見られなかったということで、エンゼルプラン、新エンゼルプランがあるわけですけれども、基本的には保育所の整備ではなくて、本当に一番初めのアンケートを見れば、諫早市のアンケートも一緒、長崎県のアンケートも一緒なんですよ。やっぱりどうしても養育にお金がかかるというのが基本的にあるようです。
今回の衆議院
議員選挙でもマニフェストで、公明党さんも小学６年生まで所得制限緩和の問題とか、民主党さんも子ども手当を中学卒業まで１人につき１万円、我が社民党も２番目の子まで１人月１万円で18歳未満を対象ということで、政党の皆さんもマニフェスを書いてありますから、公明党も与党もおられますから、多分子ども手当は実現するんじゃないかなと期待しておるんですけれども、そのあたりどうですか。
136 ◯健康福祉部長（森 誠君）［ 321頁］
児童手当は国の制度でございますので、国に期待をいたしておきたいと思っております。
137 ◯城田拓治君［ 321頁］
確かに国が決定機関でしょうけれども、できればそういう声をですね、子育ての一番のかぎは、アンケートを見たら、やっぱり養育にお金がかかるという部分がアンケートで一番出ていますもんね、そういう意味では。だから、そういう機会があったら、ぜひ国にもきちっと上げてほしいということを私はあえて言っておきます。
それからもう一つは、このアンケートの中で出ている分は、一番子育ての障害になっているのが、家事や子育ての負担が女性に偏る現状があるということも載っていましたから、関係所管は企画振興部ですかね、そのあたりどうですか。
138 ◯企画振興部長（山口輝美君）［ 321頁］
いろいろなアンケートを見ますと、
議員おっしゃるとおり、家庭内における家事、育児、介護、その仕事を主に女性が担っている。男性は非常に携わる時間が少ない、そういう状況になっておるようです。
ただ、共働き世帯とか、あるいは夫のみが働いている場合とか、あるいは年齢別、これによって若干の違いはあるようですけれども、それでもやはり女性が多いという状況でございます。
当然、家庭においても共同生活でございますので、男は仕事、女は家事、育児、こういう考え方はやはり改めまして、男性も家事に積極的に参加する理解と認識を深め、そして、男女がともに協力し合いながら生活することが大切であると考えております。これは社会生活においても一緒と思いますが、そういう意味においては、職場においても、あるいは地域活動においても一緒ではないかと思っております。
そこで、男女共同参画社会という視点から申し上げますと、まず、これはやはりどうしても意識の問題でございますから、この意識づくりが大切ではないかと考えて、今までも数多く、いろいろな機会をつくりながら、男女を問わずに学習会とか、あるいは研修会も行ってきております。特に今年度からは、小規模ではございますけれども、各支所ごとに職員がそれぞれ出向きまして、出前講座という形で研修会、学習会を行っております。
今後も男女共同参画懇話会とか、あるいは各種団体がございますので、そういう団体の御協力もいただきながら、全市民を対象とした、これは今までもやってきておりますけれども、女（ひと）・男（ひと）フォーラムとか、あるいは地区別の学習会の開催、それから、推進センターもできておりますので、このセンターを活用した各種講座とか、いろいろなものを開催しながら、意識改革を図るためには努力をしていきたいと思っております。
それからまた、広報活動ですね、こういうものについても、広報紙などを通じまして啓発を行っていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、今までの意識を変えるということは一朝一夕には大変難しく、そして、改善策も簡単ではないと思いますけれども、そういう意味では、目に見えての効果を求めるというのは大変と思いますが、地道に一歩一歩着実に進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
139 ◯城田拓治君［ 321頁］
もう一つは、今回、次世代育成支援対策推進事業の中で数値目標を上げて育児休暇を積極的に取得させるという方針が出ていますけれども、監督庁は多分労働基準監督署か、そういう主管と思いますけれども、行政の立場でどういうふうな対応をしていくのかお尋ねします。
140 ◯商工部長（林田眞二君）［ 321頁］
今申されましたように、確かに法的には地方公共団体には監督の権限というのは与えられておりません。ただ、今申し上げましたように、やっぱり意識の改革は事業主の方も取り組んでいただきたい。そのためには、厚生労働省の方ではいろいろな助成金、奨励金の制度もつくっております。
そういうことにつきましては、例えば、諫早雇用労務協議会、これは事業主の方が会員でございますが、そういう協議会がございますので、そういう場も利用しながら、事業主の方に対する意識の啓発と申しましょうか、そういうプログラムもつくって啓発に努めたいと、このように思っております。
141 ◯城田拓治君［ 322頁］
もう一つは、違う角度から、少子化対策で産んでから支援をするというんじゃなくて、産む前にもちゃんと支援してほしいとたまたま言われて、ああ、そがん言えばそうたいなと。というのが、出産前の妊婦の問題も重要かという話があって、ああ、そう言えばそうですねと。
だから、そういう意味では、定期健診がどのくらいの割合でされているのかということと、それから、健診の場合は何か保険適用外だそうで、自前で10割払わんばいかんということもあって、受けない妊婦がおられるそうなんですよ。本当は母体を大事にせんばいかんとに受けない方がおられるということがあるもんですから、その健診の費用等はどのようになっているのかお尋ねをします。
142 ◯健康福祉部長（森 誠君）［ 322頁］
妊娠中の健康診査につきましては、母体と胎児の健康の維持、それから発育状況を確認するということで、それぞれかかりつけ医の産婦人科をお持ちでございます。
この健診は、母子保健法に基づく厚生労働省の通知がございまして、「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」というものがございます。健診の時期及び回数はこれに決まっておりまして、妊娠23週、妊娠後６カ月末までは４週間に１回、24週、第７カ月から35週、第９カ月末までは２週間に１回、36週、第10カ月以降、分娩までは１週間に１回受診することが望ましいということで通知があっているところです。これからいきますと、おおよそ妊娠中に12回程度の受診が望ましいということで勧奨されている状況でございます。
個人で受けられます定期健診の受診率の把握は非常に困難でございますが、市として実施をいたしておりますのは妊婦健康診査事業、これは前期と後期と分けておりまして、前期が妊娠６カ月まで、後期が７カ月以上にそれぞれ１回ずつ計２回、医療機関での健診を受けていただくようにいたしております。これは母子健康手帳にはがきがございまして、それに基づいて受けていただくということにしております。受診率は、16年度の実績で94％という状況になっております。
それから、これの経費でございますが、当然市でする分は無料でございますけれども、それ以外の部分で受けていただくといたしますと自己負担でございます。血圧測定とか体重測定、腹位測定、血液検査、尿検査、エコー検査などを含んで約4,000円から5,000円程度というふうに把握をいたしております。
143 ◯城田拓治君［ 322頁］
そういうことですから、やっぱり受けない方がおられるそうで、そういう意味では、子育ての関係も含めてですが、妊婦の方もきちっと対処してほしいということ。
それから、体外受精は１回で50万円ぐらいかかるそうですよ。本当に子どもを欲しい方は体外受精されるんです。これは100％じゃないそうで、２回受ければ100万円、３回受ければ150万円になると。ただ、県の関係が１年目と２年目は10万円ぐらいあるそうですけれども、そのあたりも含めて、もう少し妊婦の方にも温かい御支援をと思うもので、そのあたりはどうなんですかね。先ほど言ったお金の関係も、健診も含めて。
144 ◯健康福祉部長（森 誠君）［ 322頁］
一番重要な事項だという認識はいたしておりますけれども、非常に財政的に、この辺に対する部分は今の横並びといいますか、そういう状況で、落ちるような状況ではないということで、今のところはしてきているつもりでございます。そういう意味からしまして、妊婦の定期健診につきましても、今後の検討課題ということにさせていただければというふうに思っております。
それから、不妊治療でございますけれども、これは長崎県が特定不妊治療助成事業ということで、県の方で助成制度を起こしておりまして、体外受精や顕微受精を受けられる場合に、１年に10万円を限度に２年間、計の20万円の補助金ということになっております。
これは県立の県央保健所で申請をいただくことになりますけれども、県内に居住していることや夫婦の合計所得が650万円未満であることが申請の採択条件ということになっております。
これにつきましても、７月議会で御質問いただきまして、財政的な制約もあることから、当面国、県の動向を見ながら検討していきたいという御答弁を申し上げているところでございますが、情報によりますと、厚生労働省は平成18年度の概算要求で補助の期間を現行の２年から５年に拡大するというような情報を受けているところでございます。
以上でございます。
145 ◯城田拓治君［ 323頁］
市長、産まれた後の支援と産まれる前の支援も諫早市の立場でしてほしいなという思いがあるもんですから、すぐならないことはわかっているんですけれども、市長の考えをお尋ねします。
146 ◯市長（吉次邦夫君）［ 323頁］
確かに子育てといいますかね、子どもの生まれる前からいろいろ経費がかかるわけでございます。特に、私は思いますけれども、子どもを育てる場合に一番お金がかかるのは大学に入るときなんですね。ここが一番大変だと思います。ですから、それを過ぎますと、もちろん就職しますからいいわけでございますけれども、小さいうちはまだまだとしても、やっぱり大学のときが大変だと思います。
ただ、今おっしゃるように、保険の問題、健康対策、あるいは家事、子育てとか、いろいろお金がかかるわけでございます。もちろん先ほど来からお話がございますように、児童手当なんかもそれは多いにこしたことはないという御意見があって、ただ、それだけじゃないんですよと。やっぱりさっきおっしゃったように、子育てとか家事とか、あるいは労働の問題とか家庭の問題とか、いろんなのがあるんですよ、それがやっぱり少子化のもろもろの原因になっているんですよというようなことでございますので、そういったことで、私はこの少子化対策というのは、総合的に労働の問題、教育の問題、福祉の問題、あるいは住宅の問題とか、いろんなものが重なってくるわけでございますので、そういったものを総合的に考えていかんといかんのではなかろうかなと。ですから、その中の一環として妊娠とか出産とか、そういったものも何か考えていくべきではなかろうかなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
147 ◯城田拓治君［ 323頁］
学童保育のことについて質問します。
これは山口
議員が質問しましたけれども、大規模の学童保育クラブの中で、今、高学年も預かっているという状況もあって、西諫早と北小とたけうまクラブの三つのクラブが一番厳しいのかなという思いがしました。
そういう意味からすれば、市長の方針はわかっていますけれども、特に今、現実問題として、分割するか増設しかないという現実なんですよね。そういう意味からすれば、そのあたりの基本的なお考えをお尋ねします。
148 ◯健康福祉部長（森 誠君）［ 323頁］
非常にニーズが高まってきております。そういう意味からすると、学童保育に対する期待が大きいということは、市の重要政策として市長が位置づけられている成果が上がってきているんじゃなかろうかというふうに思っているところでございます。
ただ、子ども自身の居場所づくりという部分は、当然学童保育という一つの福祉政策的にとらえていく部分と全児童ということでとらえていく部分とあろうかと思っております。そういう意味からいたしますと、居場所づくりという部分も当然総合的に考えていかなければならないということで、次世代育成計画の中には計画の目標を置いているところでございます。
そういう点からいたしますと、どんどんふえてくるところをどうするかという部分が大きな視点になるわけですが、まずもって低学年を基本にしていただきながら、それでもふえていく部分については、より対策を講じていかなければならないということを前提にしながらも、まずもって未設置校につくるのが優先的に必要じゃなかろうかということを第一義的にしているところでございます。
そういう中で、大規模小学校等々に一つ、二つでいいのかという部分もありますので、その辺はそのニーズ等を十分に見ながら、優先度は判断をしていく必要があろうかというふうに思っているところでございます。
方法でございますけれども、あくまでも学童保育クラブを運営していただく主体をつくっていただく部分と営舎をつくっていく部分とは別でございます。あくまでも営舎はその受け皿づくりという格好で、現在でもしていただいているような学童保育クラブの部分を、学校敷地に余裕があるというようなことから、このクラブにはニーズ的に営舎をつくった方がさらに効果があるという分については、営舎を別個の国庫補助でつくらさせていただいています。
それ以外に、この基本は社会資源を使うということが前提の開設になっておりますので、まずもって学校施設の空き教室とか公民館とか、いろんな部分があれば、そこに学童保育クラブを開設していただくということは別問題としてあるわけでございます。だから、その辺も含めた総合的な対策を大規模のところについては考えていく時期も来るのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
149 ◯城田拓治君［ 324頁］
28校の小学校の中で、いわゆる１クラス30人からいるんです。実際につくっても運営ができない現実もあるんですね。そういう意味で言えば、８校あるんですよ。多分集めてもなかなか集まらんで、運営上、成り立たんやろうということもありますから、そのあたりも含めて。
だから、私は優先順位からすれば、今、高学年を預かっておるということで、川原和未子ちゃんの事件があってから、やっぱり親が安心して働ける場というのは学童保育に頼っているんですよ。健全育成の立場もありますからね。
そういう意味で言えば、今後の学童保育のあり方、今、大規模で80人、90人と狭いところにいるもんですから、そのあたりをね、市長の方針はよくわかっていますけれども、やっぱり大規模の部分も解消してやらんばいかんよと、今ひしめき合っておりますから。そのあたり、最後に市長にその分をお尋ねします。
150 ◯市長（吉次邦夫君）［ 324頁］
学童保育クラブをつくりますと、二、三年ですぐ狭くなってしまうんですね。去年でしたかね、小栗につくりました。つくってすぐ、私は余地はあるじゃろうかなと周りを見たんですね。あそこの西諫早のあれがそうですね。すぐ多くなりました。
私は学童保育クラブというのはどの程度の規模が一番適正なのかよくわかりませんけれども、余りたくさんでも指導員の方が見れないというのがあるでしょうし、少なくてもあれでしょうからね。だから、その辺のですね、ある程度の規模が大きくなったら、それに合わせて入るのも少しは大きくせないかんというふうに思いますけれども、今度は多くなった場合には別にまたつくるというのもあろうかと思いますね。
その辺は学童保育クラブの指導者の方とか、そういった方との話も必要でしょうし、ただ、今、国の補助をいただきながらつくっておるわけでございますが、空き教室ができれば、さっき部長が答弁いたしましたように、そういったものを活用させていただきながら、学童保育クラブについてはきちっとしたいと。
この少子化対策の中で保育所の問題等々ございますけれども、やっぱり学童保育クラブはお母さんたちが預けていて、学校から帰って、昔で言うかぎっ子ですよね。ですから、そういう
子どもたちが学童保育クラブに行って、安心して働けるというのが必要でございますから、この学童保育クラブにつきましては、今後ともきちっと前向きで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
151 ◯城田拓治君［ 324頁］
一つは、山口
議員も言われましたたけうまクラブの関係ね。学校側はランチルームでいいですよと言われていますということをちょっと聞いたもんですから、２教室使わせてもらえばすっぽがさんでもいいと、あと水回り云々が出てくるでしょうけれどもということがあるもんですから、そのあたりはどうなんですか。
152 ◯健康福祉部長（森 誠君）［ 324頁］
山口初實
議員のときにも御答弁申し上げましたように、余裕教室活用促進事業という部分で100％の国庫補助を使って実施をしたいということから、16年度、17年度申請をしてきたわけですけれども、これが実現しなかったということで、この制度が17年度から変わりまして、保育環境改善等事業費ということで、国と県、それから市町村が３分の１ずつ出し合うという制度に変わっております。補助単価が１施設700万円ということになっておりまして、こういう部分の活用ができないかどうか。
ただ、これは国の方も制度を大きくいろいろと変えてきておりまして、保育園の施設整備も補助金の中にほうり込まれているという状況もあるもんですから、なかなか採択がいかがなものかという部分は思いながらも、こういう制度の活用という部分も含めて検討をしていきたいと思っているところでございます。
153 ◯城田拓治君［ 325頁］
学童保育クラブで高学年を預かっているもんですから、指導員に対して子どもの相談事も多いそうですよ。そういうこともありますもんですから、指導員の研修のあり方も含めて、学校の先生のかわりになって相談を受けているそうですから、そのあたりはどうお考えですか。
154 ◯健康福祉部長（森 誠君）［ 325頁］
その辺がやっぱり学童保育クラブの特色じゃなかろうかと思っております。いろいろ指導員の先生方からもお聞きいたしておりますが、学校の先生にも話せない、家に帰っても言えない、そういうことを指導員さんにはじかに話をし、逆に言えば、指導員の先生方が学校の方にもそういうふうな話をしていただくというようなこともあっているようでございまして、その辺が学童保育クラブのよさではなかろうかというふうに思っております。
そういう意味からしますと、指導員の先生方の研修という部分については大いにしていただきたいと思いながらも、今、各園ごとに補助という格好でいたしておりますが、この辺を保育士の研修会などは一堂に集めて協議会がするとか、そういうものもあっております。全体的に研修のあり方という部分につきましては、少しその辺も含めて検討していきたいというふうに思っております。
155 ◯城田拓治君［ 325頁］
それでは、ゆとり教育の方に移ります。
先ほど答弁の中で危機的状況にあるということで答弁がありましたもんですから、その危機的状況とはどういうことを指しているんですか。
156 ◯教育長（峰松終止君）［ 325頁］
文部科学大臣が第47回中央教育審議会総会の折に、次のように発言をなさっております。「今日、変化する社会の中で、
子どもたちを取り巻く環境も大きく変わってきております。
子どもたちの学力には低下傾向が見られ、学業や職業に対して無気力な
子どもたちもふえております。規範意識や体力、気力にも課題が見られます」、このような状況をとらえて、文部科学大臣は教育の危機的な状況と考えておられるようでございます。
157 ◯城田拓治君［ 325頁］
今回、ゆとり教育問題で言えば、北島
議員と、先ほど早田
議員が言われまして、私もゆとり教育の理念といいますか、基本的には正しいかなという思いが３人一致しているんですよね、そういう意味で言えばね。だから、詰め込み教育の反省に基づき、こういうゆとり教育がなされた。学習指導要領がこういうふうに変わったという状況がありますけれども、教育長としては、そういう理念的な問題については正しいと思っていますか。
158 ◯教育長（峰松終止君）［ 325頁］
これまでの答弁の中でも話をしておるんですが、教育課程の達成状況の調査等によりまして、これは文部科学省がやっているんですけれども、これにつきましては、学習指導要領の前と後に対して同等なのか、それよりもちょっと上回ったかというような結果が出ております。また、大変勉強になるとか、そういった意欲面も高くなってきていると。そういうことから考えますと、一定の評価があるのではないかなと。
14年度から実施されております新しい指導要領での教育課程でございますけれども、今２年ほどたっておりまして、余りにも学力低下イコールとするのは時期尚早ではないのかなと。もう少し時間を見なければいけないのではないかなと。また、反省すべきところは反省をしながら、改善を図っていかなければと私は思っております。
以上でございます。
159 ◯城田拓治君［ 325頁］
もう一つは、国際数学・理科教育動向調査というのを受けて文部科学大臣が発言しているんでしょうけれども、今回、全国の学力テストの実施を表明して、新聞にも載っておりましたもんですから、どのような理由で全国学力テストをしようとしているのか、もう一回お尋ねします。
160 ◯教育長（峰松終止君）［ 325頁］
中央教育審議会義務教育特別部会審議経過報告によりますと、客観的なデータに基づく指導方法の改善により
子どもたちの学習に還元すると、そういう目的で実施に向けて準備を行っているようでございます。
ただし、学習意欲の向上に向けた動機づけとともに、学校間の序列化、あるいは過度の競争につながらないようなことにも十分配慮すると、そういうことも言っておりますけれども、大体そういう状況で実施をされるのではないかなと考えております。
161 ◯城田拓治君［ 326頁］
全国規模の学力テストが1956年に多分実施されたと聞いているんですけれども、その後、問題があって廃止をされた歴史がありますけれども、その当時の問題になって廃止をされた理由は何ですか。
162 ◯教育長（峰松終止君）［ 326頁］
当時は国公私立ともに中学校２年、あるいは３年ですかね、この
子どもたちを対象に悉皆調査として学力テストがなされておったわけでございますが、理由としましては、教育統制のおそれがあるということ、学校間、各県間の序列化のおそれがあると、あるいは大体データがとれましたよと、そういった理由からというふうに伺ってはおります。また、当時は教職員組合などの反対運動もあっていたようでございます。
以上でございます。
163 ◯城田拓治君［ 326頁］
そこで、また再度、1980年代ぐらいに抽出による学力テストが多分始まっていると思いますけれども、
子どもたちが各教科それぞれの項目をどこまで理解しているのかを把握するために必要であれば、抽出でいいのかと私はちょっと思うんですよね。多分文部科学大臣は、学力テストの目的が切磋琢磨する心をはぐくむものでという感じがしていますから、私はちょっと合わんなという思いをしているもんですから、そのあたりはどうですか。
164 ◯教育長（峰松終止君）［ 326頁］
全国的な学力調査につきましては、客観的なデータに基づく指導法の改善によりまして、
子どもたちの学習に還元するという目的で行われると先ほど申し上げましたけれども、学習意欲の向上に向けた動機づけとともに、学校間の序列化、あるいは過度の競争につながらないように十分配慮するという中央教育審議会の経過報告がございます。今後、より深く審議されるものと思っております。注意深く文部科学省の方の動静を見守っていきたいと考えております。
165 ◯城田拓治君［ 326頁］
教育長は県内の教育長会議にも多分出られると思うんですけれども、たまたま３人の
議員がゆとり教育の部分で評価をするということで質問しているんですよ、余り時期尚早だと。教育長もそういう思いがちょっとあったもんですから、教育長と３人ともみんな意見が合うとるたいなと思ったもんですから、そういう意味で、できればやっぱりそういうことを反映してほしいと。諫早市議会でもこういう発言があったということで、県内の教育長会議なら教育長会議に持ち帰って、やっぱり時期尚早じゃないのかというのを含めて、ぜひ広げてほしいといいますか、思いを伝えてほしいと思うんですけれども、いかがですか。
166 ◯教育長（峰松終止君）［ 326頁］
私個人としても、現場におりまして、現場の方もしっかりやっているんです。でも、どうということはできませんので、わかりました。
167 ◯城田拓治君［ 326頁］
そういうことで、教育長も県内の教育委員会の会議に行かれたら、ぜひ反映してほしいということを思います。
それでは、コミュニティーＦＭの関係に行きます。
コミュニティーＦＭの関係については、放送時間の枠の購入契約がどうなっているのかを含めてお尋ねしたいと思います。
168 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 326頁］
年間で放送時間といいますか、枠を購入しておりまして、年間で約800万円ですね、ことし予算化をしているというところでございます。
この基礎になっている部分は、５分間番組を月曜日から金曜日まで１日２回流す。それから深夜帯、これは通常放送しないわけですけれども、放送しないと緊急放送のときに聞いていただけないということもありまして、深夜帯の衛星放送再放送の分について負担をして、合計額が800万円になっているというところでございます。
あとＦＭ放送に関しましては、施設の使用料ですね、これが200万円ほどございますけれども、毎年下がっていっているんですけど、ことしは150万円ぐらいですか、これについて減免をしているというところであります。
以上です。
169 ◯城田拓治君［ 326頁］
私は
議員になって、第三セクターの関係で新潟県新津市に行政視察で行ったときに、市長の方針は「行政の責務は、住民の生命財産を守り、その安全を確保すること。自治体が相当バックアップしなければ経営が難しい」と、いわゆるＦＭ放送の部分ですね。そういうことを言って、2,000万円だったですか、3,000万円だったですか、多分しているんですよ。そして、保険と一緒で何もなかったらよかたいと、市民の生命財産を守ったけんよかやっかという考え方なんですよ。わあすごいなと。
今、行革の中で非常に厳しい状態なんでしょうけれども、やっぱり災害時に大変になると。テレビは見えんと。孤立したときにはそうなんですよね。そう言われたんですよ。何も音も聞こえんで真っ暗のときに、やっぱりだれかの声が聞こえれば安心すると言われたですよ。
そういう意味からすれば、やっぱりコミュニティーＦＭは物すごく大事かなという思いがね、今から地震災害、台風、水害もあって、どういう状況になるかわからないという状況の中で、僕は非常に重要なＦＭ放送だなという思いがあるもんですから、今回一般質問をしたんですけれども、市長、そのあたりはどう思いますか。
170 ◯市長（吉次邦夫君）［ 327頁］
さっきもちょっとダムのときにも申し上げましたが、やっぱり市民が安全で、しかも安心して暮らせる。最近の地震災害もあります、あるいはアメリカのニューオーリンズのああいうハリケーンの被害もございます。そんなことをいろいろ見ますと、やっぱりいかに市民を守っていくかというのが一番大事なんですね。
特に、諫早市の場合は、いつ何どきどういうことが起こるかわからんということで、確かにおっしゃるように、消防対策の機材整備なんかもまさにそうですたいね。「備えあれば憂いなし」と一般によく言います。それと同じように、ＦＭについても、それは確かにそういうことかなというふうに思いますが、ただ、それじゃ、いざというときに市民の方がこれをきちっと活用されているのかなという疑問もあるんですね。だから、その辺はよく検討すべき事項でもあろうかなと。
ですから、いかに市民の方にうまく媒体として使われるか、その辺のこともよく研究してみなければならないとも思っておるんです。ですから、基本的にはそうなんですけれどもね、そういったことで、今後とも十分検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
171 ◯城田拓治君［ 327頁］
もう終わりますけれども、特に今回、本明川ダムの関係で、これから住民説明もして、基本計画を立てられていって、かなりきちっとした対応をしなければ、やっぱりこれからこういう脱ダム宣言の関係を含めて出てくるんですよね。だから、私はそういう意味で言えば、やっぱり市民の皆さん方を含めてきちっと理解をすると。いわゆる２市６町の関係で、今は２市３町でしょうけれども、そういう状況の中で、ダムを全く要らないというふうには私は思っていませんもんですから、やっぱり規模の問題も含めて精査をして、住民の皆さんが、利用者の皆さんが納得して、うん、これならよかたいという状況をつくっていただきたいということで、一般質問を終わります。
172 ◯議長（古川利光君）［ 327頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月29日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時29分 散会
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